米国防総省、西オーストラリアにガリウム精製所建設を支援
日米豪による三国連携プロジェクトが始動
トランプ大統領「1年後には多くの核心鉱物、レアアースを確保」
ドナルド・トランプ米大統領は20日、中国によるレアアース（希土類）輸出規制の強化に対抗し、オーストラリアとの間でレアアースおよび重要鉱物分野での協力を拡大する方針を発表した。
ホワイトハウスによると、米国防総省は西オーストラリアに年間100メトリックトン規模のガリウム精製所を建設する計画への投資を決定した。このプロジェクトには、米ペンシルベニア州を拠点とする世界的アルミニウムメーカー「アルコア」、日本の国営機関であるエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、そして総合商社の双日が協力して進めることを主導している。
アルコアは声明で、ガリウムは半導体や防衛産業などの先端技術分野で欠かせない重要鉱物であり、米国、オーストラリア、日本の三国はいずれも国家安全保障上の戦略資源として位置付けられていると説明した。今回の取り組みは、米国の最重要同盟国であるオーストラリアと日本が、トランプ政権のレアアース戦略において中核的な役割を果たすことを示すものとみられる。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでアンソニー・アルバニージー豪首相と会談し、「重要鉱物・レアアースの安定供給確保に向けた米豪フレームワーク」に共同署名した。両国は「国防および先端製造業を支えるため、重要鉱物とレアアースの供給網を強化する」とし、今後6か月以内に総額30億ドル（約4,530億8,588万円）以上を共同投資する計画を明らかにした。ホワイトハウスは、このプロジェクトによって回収可能な資源の総価値が約530億ドル（約8兆45億1,720万円）に達すると説明している。
レアアースや重要鉱物は、自動車、半導体、ノートパソコンなど多くの電子機器に欠かせない部品素材である。世界第4位のレアアース生産国であるオーストラリアとの提携強化は、中国が輸出規制を外交カードとして利用する動きを牽制し、対中圧力を強める狙いがあるとみられる。
今回の特徴は、オーストラリアと日本を含む「三国連携」によるレアアース協力体制だ。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は「この事業は米・豪・日による共同プロジェクトになる」と指摘した。「ガリウムは地殻中の含有量が極めて少なく、主にボーキサイト採掘の副産物として生産される。世界第2位のボーキサイト埋蔵量を誇るオーストラリアは、地質的にも商業的にも最適な立地だ」と分析している。
アルコアは年内に最終投資決定を行い、早ければ来年にも生産を開始する計画を立てている。日本政府もガリウムを「重要鉱物」に指定しており、供給網の安定化という観点からこのプロジェクトへの関心を強めている。生産されたガリウムは日本や他国への供給も検討されているという。なお、米日両国は2023年3月に「重要鉱物協定」を締結している。
米国はオーストラリアに加え、ベトナムなどレアアース資源を豊富に持つ国々とも連携を拡大しようとしている。トランプ大統領は「約4カ月から5か月間、オーストラリアとの交渉を続けてきた」と述べ「1年後には、扱いきれないほど多くの重要鉱物とレアアースを確保できるだろう。その頃には価値が2ドル（約302円）程度まで下がっているかもしれない」と語った。
韓国も、リチウム・黒鉛・ニッケル・レアアースなどの供給網多角化を目的に米国が立ち上げた「重要鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）」に加盟し、昨年は議長国を務めた。しかし、日本やオーストラリアに比べると、トランプ政権下でこの分野における目立った連携は見られないのが現状である。
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