ドイツの政界は、志願入隊を基本にしつつ、必要な場合は無作為抽選を通じて強制的に徴集できる条件付き徴兵制に合意した。
13日（現地時間）、ドイツの「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と「ドイツ社会民主党（SPD）」は、「2027年から毎年満18歳になる男性約30万人全員を徴兵を前提とした身体検査の対象に含める」と発表した。これは事実上、徴兵制復活の第一段階と評価されている。
まず来年から、満18歳の男女に軍務の意思を尋ねるアンケートが送付される。男性は必ず回答しなければならない。その後、志願入隊者数が目標値に満たない場合、議会の法改正を経て徴兵制に即時転換でき、その際不足する兵力は無作為抽選で補充される。
ただし、抽選の時期と方式は政界内で最後まで争点だった。SPD所属のボリス・ピストリウス国防相は、「抽選は最後の手段であるべきだ」とし、拡大適用に慎重な姿勢を貫いた。彼は第2ドイツテレビ（ZDF）で「軍隊に行きたくない人は今すぐ行く必要はない」と述べ、徴兵強制の段階的適用を強調した。
改編案によれば、軍務期間は最低6か月で、延長勤務が可能だ。勤務者は月約2,600ユーロ（約46万7,624円）を受け取り、1年以上勤務する場合は運転免許取得費用支援などの各種特典も提供される。
ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ戦争以降ロシアの脅威が高まる中で再武装の議論が本格化した。国防省は現在18万3,000人の現役兵力を2035年までに25万5,000〜27万人に拡大する計画だが、志願入隊だけでは目標達成が難しいとの判断が続いている。
ドイツ連立政府は今年中に兵役法改正を進める方針だ。ただし、抽選で選ばれた兵役対象者が良心的理由で兵役を拒否した場合、どのように代替勤務をさせるかなどの詳細な争点は依然として残っていると、ドイツ紙ディ・ヴェルトは伝えた。
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