米トランプ政権が公開した「28項目のウクライナ平和構想案」を巡り、作成主体論争が続き、政治的波紋が広がっている。平和案がロシアの影響下で作成されたという疑惑が提起され、新政権の外交独立性と政策信頼度に対する疑問が浮上している。
23日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国のアンガス・キング上院議員（無所属・メイン州）は声明を出し、「ドナルド・トランプ米大統領の平和構想案は、ロシアと広範な協議の末に作成されたようだ」と批判したという。彼は前日、共和党のマイク・ラウンズ上院議員と共に「平和構想の実質的な作成者は米国ではなくロシアだ」と主張していた。キング議員はマルコ・ルビオ米国務長官が上院議員との通話でこの事実を共有したとも主張した。
これに対して米政府は強く反論した。国務省の報道官は「平和案は米国がロシアとウクライナ両側の意見を反映して作成したものだ」とし、ロシア作成説を「明白な虚偽」と断じた。ルビオ長官もソーシャル・メディアを通じて「平和構想は米国が作成したものだ」とし、「ロシアの意見を参考にしたが、ウクライナの立場も反映されている」と釈明した。
それでもキング議員は「平和案がロシアの不法侵略を事実上補償する内容を含んでいる」とし、疑惑を撤回しなかった。デイリー・テレグラフもウクライナ担当特使を務めるキース・ケロッグ氏の娘メーガン・モブス氏の分析を引用し、「平和案にロシア政府特有の文言が使用されている」とし、「英語の原文ではなくロシア語の文書が翻訳されたものと思われる」と報じた。
作成主体を巡る疑惑は国際社会でも広がっている。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は平和構想議論に参加の意向を示しながらも「計画の作成者が誰なのかをまず明確にすべきだ」と公に言及した。
一方、ワシントン・ポスト（WP）は匿名の米政府関係者を引用し、トランプ大統領が平和構想の詳細には「大きく関与していない」と伝えた。この関係者は「トランプ大統領に『交渉を成立させる』と報告すると、彼は『いいよ、できることを調べてみろ』と返す程度だ」とし、「それが彼が関与する詳細レベルだ」と説明した。彼は「ホワイトハウス内部でも一日中混乱が続いた」とし、「各省庁さえ何が進行しているのか把握できない状態だった」と付け加えた。
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