「大麻に宣戦布告したはずが…」トランプ政権が一転、“大麻規制”大幅緩和へ！合法化に現実味

「麻薬との戦争」を掲げてきたドナルド・トランプ米大統領が、大麻に対する連邦政府レベルの規制を大幅に緩和する方針を検討していることが分かった。

11日（現地時間）、米紙「ワシントン・ポスト」は関係筋の話として、トランプ大統領が現行の連邦麻薬分類制度において、大麻を最も規制の厳しい「1級物質」から「3級物質」へと再分類する行政命令を準備していると報じた。

現行の連邦麻薬分類制度では、1級物質にはヘロインやLSDなど、医学的な効用が認められず、乱用の危険性が極めて高い薬物が指定されている。一方、3級物質は乱用のリスクは一定程度あるものの、医学的効用が認められている薬物で、コデインを含む鎮痛剤などが該当している。

大麻が3級物質に再分類されれば、連邦政府が大麻の医学的効能を制度上、初めて正式に認めることになる。

現在、米国では50州のうち4分の3以上が、医療用または嗜好用として大麻の使用を合法化している。ワシントン・ポストは、トランプ大統領が最終段階で方針を転換し、行政命令に署名しない可能性もあると指摘しており、ホワイトハウス関係者は、最終的な決定はまだ下されていないと述べている。

一方、日本では「麻薬及び向精神薬取締法」等の改正により、大麻およびその成分（THC）は麻薬の一種として規定されている（一部例外あり）。大麻を所持・使用・譲渡した場合、7年以下の懲役が科され、輸出入・営利目的での栽培・譲渡の場合、1年以上10年以下の懲役や罰金刑になることもある。