ウクライナの戦闘が激化し、軍事作戦地域が拡大する中、23日の朝から原子力発電所の安全を維持・保護する電力インフラが損傷し、2か所の原発で電力生産量が減少したと国際原子力機関（IAEA）が発表した。Newsisの報道によると、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、この日の発表で23日の事態は複数の変電所など電力供給網が破壊または損傷された後に始まったと明らかにしたという。
グロッシ事務局長は「ウクライナ国内の変電所が再び軍事作戦と攻撃により破壊され、これによりフメリニツキー、リウネの2か所の原子力発電所の安全が影響を受けることになった。ウクライナの電力網が戦闘により損傷し不安定になる中、原発管理に不可欠な電力までもが不安定になり、原発の安全が脅かされている」と述べた。
変電所は発電所から送電された電力の電圧を変更し、安定で信頼できる電気を送電するのに不可欠な施設だ。原子力発電所はシステムの安全な管理と原子炉冷却のため、現場外の地域に長距離送電用変電所が必ず必要だ。IAEAは今月初め、ウクライナの原子力発電所の安全と保安に不可欠な変電所が10か所以上被害を受けたとして調査に着手した。その結果、現在の電力網は2024年9月にIAEAがウクライナの変電所の検査を開始して以来、最悪の状態に達したことが判明した。
IAEAは2022年3月、武装勢力の戦争中、原子力発電所のために「不可欠な7つの原則（Seven Indispensable Pillars）」を発表した。これは核の安全と保安を維持するために必ず守るべき7つの核心原則を意味する。そこには施設の物理的完全性維持、安全・保安システムの正常作動、運営人員の役割遂行能力確保、外部電力網からの安定的電力供給、物流供給網の中断のない運営などが含まれるが、外部電力の供給条項が今回破壊されたことになる。
それだけでなく、戦闘が続くことで変電所と電力網施設の破壊がさらに深刻化し、原発自体の安全維持が危うくなったと、グロッシ事務局長は警告した。
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