「中国に向けた日本の一手」ビザ改定の即効性、日本で中国人法人が消えた

日本政府が自国で起業する外国人の長期滞在を許可するために発行する「経営・管理」ビザの要件を強化した影響で、中国に住所を持つ代表者による日本国内での法人設立件数が急減していることが分かった。「産経新聞」が1日報じた。

日本の民間調査会社「ユーソナー（uSonar）」によると、2025年9月に日本で設立された法人のうち、代表者の住所が中国にある企業は約700社であったが、同年11月には約30社へと大幅に減少した。代表者の住所が中国にある新設法人が全新設法人に占める割合も、9月の21％から11月には3％へと急激に低下した。

2023年12月から2025年11月までの2年間に日本で設立された法人4万4,224社のうち、16％に相当する約7,000社の代表者の住所が中国であった。こうした急減は、日本政府がビザの発行基準を厳格化した影響とみられる。政府は2025年10月中旬、経営・管理ビザの取得に必要な資本金の条件を「500万円以上」から「3,000万円以上」へと大幅に引き上げた。

2025年6月時点で同ビザを取得して日本に滞在する外国人は4万4,760人で、そのうち半数を超える2万3,747人が中国人であった。日本政府は現在、永住権や帰化の要件を厳格化し、ビザ発行手数料を引き上げるなど、外国人を対象とした規制を全般的に強化している。

政府は今月中に、永住許可などの在留資格と国籍取得要件を厳格化し、税金の未納や社会保障給付の不正受給を徹底的に防ぐ内容の「外国人政策基本方針」を確定する予定だ。

「読売新聞」が複数の政府関係者の話として報じたところによると、自民党内ではこうした内容の政策が議論されており、2026年1月下旬に政府へ提言を行う運びだ。政府はこれに基づき、同月内に関係閣僚会議で基本方針を確定させる方針である。

まず在留管理に関しては、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な所得基準を設定する。国籍取得については、早ければ2026年春から要件の一つである居住期間を「5年以上」から「原則として10年以上」に変更する。

留学生の資格外活動については不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可していた現行制度を改め、勤務時間などを厳格に管理する。社会保障分野では、未納が指摘される税金や保険料、医療費について、在留カードとマイナンバーカードを2026年6月から一体化して管理を強化する。また2027年以降は、国と地方自治体間の情報連携を開始し、滞納がある場合には入国や在留資格の更新を許可しないなどの措置も検討対象に含まれる。

地域社会との共生に向け、外国人が日本の文化や規則を包括的に学べるプログラムが2027年に導入され、永住許可時の受講義務化も検討される。不動産に関しては、デジタル庁が所有者の国籍情報を2027年度以降に構築するデータベースを通じて一元管理する方針だ。一方、在留外国人数を制限する「量的管理」の具体化については、今回の基本方針では保留となった。

高市早苗首相は同日、「読売新聞」のインタビューに対し、「規則を守りながら生活する外国人が日本で暮らしにくくなることがあってはならない」と述べ、「排外主義とは一線を画すべきだが、一部の不法行為や規則逸脱に対しては政府として断固たる対応をとる」と強調した。