中国商務部「日本の軍事関連すべての利用者への輸出禁止」
高市総理の「台湾有事介入」発言を批判「中国内政への重大な干渉」
台湾問題を巡って神経戦を続けてきた中国と日本の関係が、通商分野にも波及する形となった。中国は日本に対し、レアアースなど民生・軍事の両方に使用可能な二重用途品目の輸出を禁止する措置を打ち出した。習近平国家主席が中国を国賓訪問していた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した直後の発表であり、今後の東北アジア情勢の緊張が一段と高まる可能性も指摘されている。
中国商務部は6日、公式サイトを通じて「中華人民共和国輸出管理法」などの関連法令に基づき、国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際的義務を履行するため、日本向け二重用途品目の輸出管理を強化することを決定したと発表した。措置は発表当日から施行されるという。
商務部は声明で「日本の軍事利用者、軍事用途、そして日本の軍事力向上に資するすべての最終利用者向けの輸出を禁止する」とし「規定に違反し、中国で生産された関連二重用途品目を日本に移転・提供したすべての国・地域の組織および個人に対し、法に基づき法的責任を追及する」と説明した。
二重用途品目とは、民生用としても軍事用としても利用可能な物資を指し、レアアースをはじめ、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛など半導体や二次電池といった先端技術製品の原材料として用いられることが多いとされる。
中国は2024年から「二重用途品目輸出管理条例」に基づき対象品目を体系的に整理し、輸出規制を進めている。今回の措置により、日本の軍事関連企業や個人向けの二重用途品目輸出は事実上禁止されるとみられている。
中国が日本に対して輸出制限に踏み切った背景には、台湾を巡る対立があるとされる。
中国商務部は公式サイトに別途、報道官名義の声明を公表し「日本の指導者が最近、台湾問題に関連して台湾海峡への軍事介入の可能性や中国の内政に対する重大な干渉を示唆する露骨かつ誤った発言を行った」と批判し「これは『一つの中国』原則を深刻に侵害する行為だ」との認識を示した。
高市早苗総理は昨年11月の国会で「台湾有事への関与」を示唆する発言を行い、中国側の強い反発を招いていた。中国はその後、日本への渡航や留学の自粛を呼びかけ、日本映画の中国内上映を停止するなど事実上の限日令（日本文化制限令）を取っている。
今月5日に北京で行われた中韓首脳会談でも、習主席は日本を念頭に置いた発言を行い注目を集めた。習主席は冒頭発言で「80年以上前、両国は大きな民族的犠牲を払い、日本軍国主義に対抗して勝利を収めた」と述べ「現在はさらに手を携え、第二次世界大戦の勝利の成果を守り、東北アジアの平和と安定を維持すべきだ」と強調した。
一方、今回の中国の措置に対する日本政府の公式な反応は示されていない。日本側が輸出制限に対抗する措置を講じた場合、両国間の通商摩擦が一段と激化する可能性もあるとみられている。
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