日本政府は中国が東シナ海の日中中間線中国側海域でガス田移動式掘削船を投入して活動したことを確認し、外交ルートを通じて抗議した。
ニューシスの報道によると、8日産経新聞、NHKなどによれば、前日外務省は2日付で外交ルートを通じて「再三抗議しているにもかかわらず、一方的な開発の動きが続いている」と抗議した。
中国が掘削船を送って活動させた場所は具体的に日中中間線西側で、沖縄本島北西約400㎞に相当する海域だ。日中中間線は沖縄と中国本土の間の海上中間線で、日本が主張する排他的経済水域（EEZ）の境界線を意味する。
日本は中国側が昨年末からこの場所に移動式掘削船を新たに固定していることを確認した。新しいガス田の掘削に乗り出したとみられる。
これに対し、海上保安庁が掘削船の活動に対して航行警報を出し、外務省が抗議した。「2008年合意」に基づき、交渉に応じるよう再度促した。
2008年合意とは2008年に中日が東シナ海ガス田を共同開発することに合意したものを指す。しかし2010年、両国の領土紛争地域である尖閣諸島近くで漁船衝突事件が発生し、中国が交渉の延期を通告した。事実上交渉は中断された状態だ。
合意当時、両政府は日中中間線の境界が確定するまで双方の法的立場を害さず協力することで一致した。しかし合意以降、中国側が一方的な開発を加速させているというのが日本政府の立場だ。
産経によると、中国側は現在共同開発区域近くで約20隻の移動式掘削船を運用している。日本側はこれらの船舶が中国の恒久的採掘施設として機能していると見ている。一部では生産も行っていると分析されている。
同紙は中国側の採掘が加速される恐れがあり、日本政府は警戒を強化していると伝えた。
日中関係は昨年11月、高市早苗総理が台湾有事の際の日本の介入に言及したことで急速に悪化した。
関係改善の兆しも見えない。中国は日本産水産物禁輸措置、自国民の日本観光と留学自粛令、中国国内の公演など制限措置であるいわゆる「限日令」などに続き、6日には両用品目（民・軍兼用が可能な物品）輸出まで禁止した。日本の製造業などに打撃が大きい強力な圧力カードを投じた形だ。
このような中、東シナ海ガス田問題など未解決の対立課題が浮上し、両国間の対立は外交、通商、安全保障全般に広がる様相を呈している。
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