中国政府が軍事目的にも転用可能な二重用途物資（民生・軍事兼用物品）の対日輸出を全面的に禁止する中、政府は7日、レアアースが統制対象に含まれるかどうかは現時点では不明だとの認識を示した。
木原稔官房長官は同日の定例記者会見で、「今回の措置は対象などを含め、内容に不明確な点が多い」とした上で、「我が国の産業への影響については現段階でコメントを控えたい」と述べた。その上で、「内容を精査・分析した後、必要な対応を検討していく」と語った。
さらに、「レアアースが対象に含まれているかどうかも、現時点で政府として判断できない状況なのか」との質問に対しては、「対象や内容がまだ明確になっていない」と答えた。
木原長官は、どの産業にどのような影響が及ぶのかについても、精密な検討と分析が必要だと指摘し、「その結果を踏まえ、必要な対応を検討していくことになる」と付け加えた。
また、中国の今回の措置に対する抗議の姿勢も明確にした。木原長官は、「日本だけを標的とした今回の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して容認できない。極めて遺憾だ」と述べた上で、「外務省や経済産業省、在中国日本国大使館を通じて中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにした。
前日、中国商務部は「日本に対する二重用途物資輸出統制強化に関する告示」を発表し、軍事用途に転用される可能性のある物資について、日本向けの輸出を原則として禁止すると明らかにした。
今回の措置には、いわゆる「セカンダリーボイコット（第三者制裁）」に関する規定も含まれているが、具体的な統制品目は公表されていない。
日本は、先端産業に不可欠なレアアースについて中国への依存度を引き下げるため、ベトナムやフランスなどからの輸入を拡大し、供給網の多様化を進めてきた。
「NHK」によると、日本のレアアース輸入全体に占める中国産の割合は、2009年の84％から2020年には58％まで低下した。しかし、中国産レアアースは比較的価格が安いことなどから、2023年には69％に再び上昇し、依然として相当部分を中国に依存する状況が続いている。
中国は昨年4月、米中貿易摩擦が激化する中で、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種の中レアアースおよび関連品目について、輸出統制措置を発表している。
「NHK」によると、当時は日本企業の間でもレアアースを含む部品の調達が遅れる事例が確認された。今回の発表を受けても、「何が輸出規制の対象になるのか分からず不安だ。レアアースが対象となれば、調達できない部品が出てくる可能性がある」「部品価格が上昇する恐れもある」といった懸念の声が企業から上がっているという。
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