ドナルド・トランプ米大統領の第1次政権で任命された連邦控訴裁判所の判事らが、第2次政権の政策を後押しする「見えない味方」になっているとの分析が出た。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11日（現地時間）、昨年の連邦控訴裁の判決記録を分析した結果として、トランプ大統領の第1次政権期に任命された判事らが、現政権の措置を巡る控訴審で政府の立場を支持する判断を133件示した一方、政策に反対する判断は12件にとどまったと報じた。全体の92%が行政府に同調する内容だったという。
これに先立ち、英紙タイムズが昨年、500件を超える司法判断を分析した結果では、控訴審の51%がトランプ政権に有利な方向で結論づけられたとされる。
NYTは、連邦控訴裁でトランプ大統領の任命判事が政府方針に同調する割合が突出して高い点を「異例」と評価した。ほかの共和党政権期や、現在の連邦地裁でトランプ大統領の指名者が示す傾向と比べても高水準だと指摘している。そのうえで、トランプ大統領が第1次政権で選んだ控訴審判事が、第2次政権で地裁が出した判断を覆し、政策実現に向けた道筋をつけているとの見方を示した。
連邦控訴裁は、日本の高等裁判所に相当する第2審の位置づけだが、実務上は「事実上の最終審」に近いとも評される。最終審に当たる米連邦最高裁が、年間に審理する事件数をおよそ100件（申立件数の約1%）に絞っているためだ。
トランプ大統領は第1次政権期、「自分の人材」で司法を埋める姿勢を隠さなかったとされる。4年間で任命した連邦控訴裁判事は54人に上り、ジミー・カーター政権以降で最多だったという。さらにトランプ大統領は、昨年11月に始まった第2次政権でも、新たに6人の控訴審判事を任命した。
とりわけ、第1次政権で任命された判事が比較的「若い保守派」とされる点も注目点とされる。連邦判事は終身任期で、影響が長期に及び得るためだ。
連邦判事の判断傾向を研究する専門家は、判事の判断が任命した大統領の党派的な立場と一定程度一致し得ると分析している。
米バージニア大学法科大学院のミトゥ・グラティ教授は、トランプ大統領の指名者の影響力が数十年単位で続く可能性があると指摘した。最高裁の判断数は限られ、控訴審への関心も高くないとしたうえで、トランプ大統領は「スーパースター」の判事で控訴裁を固め、それが極めて効果的に機能しているとの見方を示し、判事らは長く裁判所にとどまることになると述べた。
コメント0