米国のドナルド・トランプ大統領がデンマーク領のグリーンランドに対する野望を示しているが、北大西洋条約機構（NATO）は沈黙を守っており、欧州の不満が高まっていると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が11日（現地時間）に報じた。
Newsisの報道によると、トランプ大統領は軍事行動の可能性まで言及し、何が何でもグリーンランドを手に入れるという見解をあからさまに表明し、大西洋両岸の緊張が高まっているという。しかし、NATOは同盟国に対するトランプ大統領の野望に正面から対応することも、デンマークとグリーンランドの領土主権を強調する声明すら出していない。
これは大西洋両岸の緊張を緩和し、団結した戦線を構築しようとするNATOの欧州加盟国の怒りを買っており、最近デンマークを支持するために努力してきた欧州連合（EU）の態度とは対照的だ。
以前、オランダ首相を務めたNATOのマルク・ルッテ事務総長は、普段トランプ大統領と友好的な関係を維持し、ウクライナなどの主要課題でEUと食い違うトランプ大統領を説得する役割を果たしてきた。しかし、ルッテ事務総長がNATOの存立自体を揺るがす可能性のあるトランプ大統領のグリーンランドに対する野望に沈黙を守るのは異例のことだと受け止められている。
ウクライナの停戦交渉でトランプ大統領の顔色をうかがわざるを得ないEU指導部が、当初沈黙を破ってグリーンランドの側に立って声を上げたことと比較すると、ルッテ事務総長のこのような対応は意外だという評価がFTから指摘された。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は最近グリーンランドに関して「法は力よりも強い」と述べ、米国が国際法に従ってデンマークとグリーンランドの領土主権を尊重するよう促した。また、アントニオ・コスタ欧州理事会議長は「デンマークとグリーンランドの問題は当事者なしに決定されることはできない」と述べ、トランプ大統領の領土野望を間接的に批判した。
NATOの同盟国であるフランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国の首脳は、デンマークとの共同声明で「主権、領土保全、国境の不可侵性」の原則を守るために止まらないと述べた。
今回の事態を解決するためにNATOの介入を求める声も続いている。デンマークの政界は米国との争いの中でNATOが今よりも積極的な役割を果たすことを求めている。中道右派政党・自由同盟のカーステン・バッハ議員は「NATOの一員である米国は北極圏で脅威を認識しているが、その脅威は他の加盟国にはそれほど明確ではないかもしれない」と述べ、「この理由からNATOは今回の対立で重要な役割を果たすべきだ」と主張した。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は「NATOはこの問題（トランプ大統領のグリーンランドに対する野望）に対する圧力を減らすか、緩和するために真剣な議論を始めるべきだ」と述べ、「NATOは必ず議論に参加しなければならない」と語った。
FTは、欧州と北米間の安全保障に関する議論において、事案ごとに存在感を示してきたルッテ事務総長がグリーンランド問題に関して公式な立場を表明したのは、CNNの質問に60秒ほど答えたのがすべてだと伝えた。彼は当時の回答で、グリーンランド周辺でロシアと中国の活動が増加しているというトランプ大統領の主張に同調し、安全を強化する必要があるという趣旨で話すにとどまったという。
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