「自動車産業の街」デトロイトで演説…今週中に医療保険負担軽減策を発表へ
物価高への不満の中、経済成果を強調「数週間以内に追加策示す」
ドナルド・トランプ米大統領は13日（現地時間）「今週後半に医療保険の負担軽減に関する枠組みを発表する」と明らかにした。
トランプ大統領はミシガン州デトロイトのホテルで開かれた「デトロイト経済クラブ」の演説でこのように述べ、新たな枠組みについて「数百万人の保険料を引き下げ、薬価を抑制し価格の透明性を高めるとともに、米国内外の保険会社に誠実さと説明責任を求めるものになる」と説明した。
これは、昨年末でオバマケア（ACA・医療保険制度改革法）の補助金が終了し、医療保険料の急騰に対する不満が広がる中、新たな支援策を打ち出す狙いがあるとみられる。
トランプ大統領は「その資金は国民に直接渡るべきだ」とし「国民が自分に合った医療サービスを選べるようにしたい。誰もが歓迎するはずだ」と述べた。
一方、オバマケアについては「米国民を犠牲にして保険会社を富ませる制度だった」と批判し「いわゆる『拡大された保険料税額控除』は保険会社に与えられた腐敗した賄賂だった」と主張し、さらに「制度に署名された後、保険会社の株価は1,000％以上上昇した」と批判した。
トランプ大統領はまた、来週スイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）に出席し「住宅政策について、より具体的な内容を示す」とし「住宅取得を望むすべての米国人が家を購入できるようにする」と語った。
演説ではトランプ政権2期目の1年目にあたる過去1年間の成果として、インフレ率が低下し米国の成長率が上昇したと繰り返し主張したほか、生活必需品の価格が下がり労働者の賃金が上昇している点を強調した。
こうした発言は11月の中間選挙を前に、物価高への不満が高まる中で野党・民主党が「アフォーダビリティ（生活負担の軽減）」を主要な争点として攻勢を強めている状況を意識したものと受け止められている。
トランプ大統領は「今後数週間以内にアフォーダビリティに関するさらなる計画を示す」としつつ「アフォーダビリティという言葉自体、民主党が作り出した偽の用語だ。彼らが物価上昇を招いた」とも述べた。
関税政策については、その正当性と利点を列挙し「反関税論者は親中派だ」と主張した。また「関税政策に関して批判派が示した予測はいずれも現実になっていない」と述べ、関税負担が米国の消費者に転嫁されていないとの認識を示した。そのうえで「証拠は圧倒的に関税の負担は米国の消費者ではなく、外国や仲介業者が負っていることを示している」と強調した。
トランプ大統領は連邦最高裁による関税を巡る判断が迫っていることに関連し「中国を中心とした人々によって起こされた訴訟だ」としたうえで「仮に勝てなければ別の方法を探るが我々は勝つだろう。国家安全保障にとって極めて重要だ」と語った。
「米国自動車産業の発祥地」とも称されるデトロイトでの演説にふさわしく、トランプ大統領は「正気とは思えない電気自動車（EV）義務化政策を廃止し、内燃機関に対する戦争を完全に終わらせた」と主張し「これまでのどの大統領も成し得なかった形で米国の自動車労働者の側に立っている」と述べた。
また、外国の自動車メーカーが米国に工場を建設し米国人を雇用することは「良いことだ」と評価した後「中国にも来てもらおう。日本にも来てもらおう」と述べ、中国の自動車メーカーによる米国内工場設立を容認する可能性にも言及した。
さらにトランプ大統領はこの日も、利下げ要求に応じていない連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を「本当に融通が利かない人物」「愚か者」などと批判し「市場が好調なときに金利を下げられる人物を望んでいる」「彼はいずれ去ることになる」と述べるなど、強い言葉でパウエル議長を非難した。
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