地震調査委員会は北海道根室沖で30年以内に強い地震が発生する確率を従来の80％から90％に引き上げた。
14日、「読売新聞」は地震調査委員会はが根室沖において、今後30年以内にマグニチュード7.8から8.5の強震が起きる確率を10ポイント引き上げたと報じた。
地震調査委員会によると、根室沖では平均65年の間隔で大規模地震が発生しており、前回の大地震からすでに50年以上が経過している点を考慮し確率を上方修正したという。地震調査委員会は同一地域で同規模の地震が一定の周期で発生するとの仮定に基づき発生確率を算出している。
一方、南海トラフ巨大地震の発生確率については「60％から90％程度以上」と「20％から50％」という2つの試算をそのまま維持した。委員会は昨年9月に異なる算出方法によって導き出した2種類の確率をいずれも有効とする異例の判断を示している。南海トラフ巨大地震は静岡県沖から四国南部、九州東部沖にかけて延びる南海トラフで発生するマグニチュード8から9の地震で、歴史的には100年から200年周期で大地震が起きてきたとされている。
また、委員会は2024年1月にマグニチュード7.6の強震が発生した石川県能登半島の地震活動について、回数は減少しているものの引き続き警戒が必要だと呼びかけた。
最近、日本各地では地震が相次いでいる。13日には北海道旭川市の東北東約592kmの海域でマグニチュード6.2の地震が発生した。これに先立ち6日には本州西部の島根県で午前10時18分頃、マグニチュード6.4の地震が発生し、その後もマグニチュード5以上の余震が複数回続いた。
気象庁の担当者は記者会見で「震源地周辺では地震活動が活発な状態が続いている」とし、今後1週間程度は強い揺れに注意するよう呼びかけた。島根県および鳥取県で震度5強以上を観測したのは、それぞれ2018年、2016年以来だと「共同通信」が伝えている。
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