アメリカの大手流通業者が、店舗内の犯罪予防を名目に顔認証システムを導入し、個人情報侵害の懸念が広がっている。
12日（現地時間）、「CNN」によると、米食料品チェーンのウェグマンズは、ニューヨーク市内の一部店舗で、顧客の顔を識別する技術を使用していると明らかにした後、消費者からの反発の声が上がっているという。
ウェグマンズは、マンハッタンとブルックリンにある店舗の出入口に、顔画像や目の情報、音声データが収集される可能性があることを案内文を掲示した。これは、ニューヨーク市が2021年に制定した関連法を通じて、企業が生体情報を収集・保管する場合、その旨を事前に告知することが義務付けられているためだ。
会社側は、「犯罪予防と店舗の安全確保が目的であり、過去に問題行動を起こしたと分類された人物のみを識別している」と説明した。
このように米国では、生体認証技術が警察組織だけではなく、小売店やイベント会場など民間の領域に急速に広がっている。ウェグマンズのほか、ウォルマート、クローガー、ホーム・デポなどの主要流通業者が個人情報処理方針にこの技術を活用する可能性を明記している。
大手店舗は、盗難などの恐れがあると見なした人物のリストを運用し、該当人物が店内に入ると、スタッフに即座に通知が届く仕組みを導入しているところもある。
エンターテインメント業界でも論争は続いている。MSGエンターテインメントは、マディソン・スクエア・ガーデンやラジオ・シティ・ミュージックホールで、入場制限の対象となる名簿を運営していることが明らかになり、物議を醸した。
専門家は「多くの中大規模小売業者がすでに生体認証技術を導入しているが、米国社会全体には依然として拒否感が非常に大きい」と指摘する。
一方で、規制が十分ではないとの見方が多い。米国連邦取引委員会（FTC）は2023年、生体監視技術がますます精密になり、範囲も広がっているため、プライバシー保護や市民の権利を脅かしかねないと警告した。
実際の被害例も発生した。薬局チェーンのライトエイドは、顔認証システムの誤作動により無実の顧客を犯罪者と誤認し、有色人種を差別的に監視したとして、2023年にこの技術の使用を5年間停止することで当局と和解した。
電子プライバシー情報センター（EPIC）のジェレミー・スコット弁護士は、「監視システムに対する監督と公開性が不足しており、悪用される可能性が大きい」と批判した。
専門家たちは、法律と制度が技術の普及速度に追いついておらず、消費者の知る権利と市民の自由が、ますます危うくなっていると警告している。
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