「非核化はもう無理だ」…米紙が認めた“北朝鮮＝核保有国化”という現実

米有力紙「ワシントン・ポスト（WP）」が、北朝鮮を核保有国として認め、非核化に代えて軍縮交渉を進めるべきだと提起した。

「WP」は18日（現地時間）、論説委員会名義の社説で、朝鮮半島の非核化はもはや現実的な選択肢ではないとの認識を示し、政策の軸足を「軍縮」に移す必要があると訴えている。

社説はまず、北朝鮮が最大50発の核弾頭を保有し、さらに40発以上を追加生産できる核物質も確保しているとされる点を挙げ、北朝鮮は事実上、核保有国の地位を固めつつあると位置づけた。

そのうえで「WP」は、トランプ政権も北朝鮮を事実上の核保有国と評価している一方、公式には認めていないだけだとみる。

根拠として、2025年12月にホワイトハウスが公表した国家安全保障戦略（NSS）に言及した。核兵器を保有する北朝鮮は米国にとって最も危険で予測不能な脅威であるにも関わらず、NSSでは北朝鮮が一度も触れられていない点について、偶然ではなく「意図された沈黙」だという。

一方、トランプ大統領の第1次政権期に公表されたNSSでは、北朝鮮の核兵器開発を「国際社会の対応が必要な世界的脅威」と位置づけ、朝鮮半島の非核化を明示的な目標に掲げていたという。

「WP」は中国の姿勢変化にも目を向ける。中国は2025年11月に発表した軍備管理白書の改訂版で、「朝鮮半島の非核化を支持する」との文言を削除し、代わりに韓国や米国などを含む「関係当事国」に対し、対北朝鮮圧力の停止を求めたと指摘している。

社説は、北朝鮮を核保有国として認めることは、米国の外交・安全保障政策にとって重大で、痛みを伴う転換になり得ると警告する。米国の拡大抑止への信頼が揺らぎ、日本や韓国など東アジアで核武装論議を刺激する恐れがあるためだ。

それでも「WP」は、北朝鮮が保有できる核弾頭数や運搬手段の規模に上限を設ける軍縮交渉は、米国にとって現実的な選択肢になり得るという立場を取る。社説は「いま最も必要なのは率直さだ」と強調し、政策の実態を曖昧にしたまま沈黙を続けるやり方は持続可能ではないとの見方を示した。

トランプ政権が朝鮮半島の非核化を事実上断念し、北朝鮮の核凍結や上限設定へと目標を切り替える用意があるなら、その方針を明確にし、同盟国と緊密に調整するべきだというのが社説の主張である。