2025年がグローバル貿易と金融市場を揺るがした激動の年だったとすれば、2026年はアメリカ経済がドナルド・トランプ大統領の関税変数から一歩離れられる時期になると見られていた。ウォール街とアメリカ企業はそう期待していた。だが、その期待は間もなく崩れ去った。
新年が始まって数週間で関税が再び議題の中心に戻ってきた。トランプ大統領は土曜日、NATO同盟8カ国に対し来月10%の関税を課し、6月にはこれを25%まで引き上げると発表した。
ただし、「グリーンランドを完全かつ全面的に購入する和解が成立するまで」という条件を付けた。今回のターゲット国がすべてEU加盟国というわけではないが、新たな関税発表は昨年7月に締結された貿易和解とも衝突する。当時の和解はEU産のほとんどの製品に15%の関税を適用する代わりに、EUがアメリカに数千億ドルを投資する内容を含んでいた。
さらにトランプ大統領がイランと取引する国にアメリカとの貿易に25%の関税を課すと警告し、事態は一層深刻化した。特にこの措置はイラン産原油の主要輸入国である中国との「脆弱な関税休戦」を破る可能性があるため、波紋が広がっている。
アメリカは今や報復と再報復、段階的拡大が繰り返される新たなサイクルに突入する可能性が高まった。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「X（旧Twitter）」で「関税の脅威は容認できず、この文脈では意味をなさない」と述べ、「確定すればヨーロッパは団結し、協調した方法で対応する」と続けた。さらに「ヨーロッパの主権を守る」と付け加えた。
市場が期待していたシナリオとは異なる展開だった。ウォール街とアメリカ企業、消費者はトランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）」がもたらす減税効果と貿易戦線の沈静化が相まって、景気が上向くと見込んでいた。
実際、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America、BofA）のアナリストは金曜日の報告書で2026年のアメリカGDP成長率を2.8%と予測した。市場コンセンサスの2.1%を大きく上回る見通しだ。BofAは「主な原動力は緩和される財政・金融政策と、より成長志向の貿易政策が展開されるという我々の予想だ」と記した。
連邦準備制度理事会（Federal Reserve）も今年インフレの鈍化が続くと見ていた。政策当局は関税が物価に「一時的な衝撃」を与えるレベルにとどまり、持続的な上昇圧力にはならないと仮定していた。しかし新たな輸入関税攻勢が続けばその仮定が揺らぎ、物価が連邦準備制度理事会の目標である2%をなかなか下回らない場合、今後の金利引き下げにもブレーキがかかる可能性がある。
連邦準備制度理事会が最近公開した米地区連銀経済報告（Beige Book）も「関税不安がついに和らいでいる」という期待感に満ちていた。報告書は「全体的に見通しが改善され、前回の報告書より楽観的な見方が増え、慎重さはやや減少した。関税がもたらした不確実性の緩和が一部寄与した」と記した。
また「小売と観光業界の関係者は消費支出の最近の安定、関税関連の明確性の向上、ボストンの2026年ワールドカップ・サッカーイベントを根拠に2026年を前に慎重ながらも楽観的な見方をしている」と述べた。企業も「関税政策の安定と自社の対応が相まって、関税に起因する不確実性が和らいだ」と報告した。
トランプ大統領の今回の措置は昨年末の流れとは異なる。当時、行政府は有権者が「物価負担の軽減」と価格上昇圧力の解消を求める中、一部食品輸入関税を元に戻し、家具関税の引き上げを先送りするなど一歩後退する姿勢を見せていた。
すでに貿易ショックに敏感な業種は関税の代償を大きく支払っている。例えばトランプ大統領が2025年4月「解放の日」関税を公表した後、製造業は7万人の雇用を削減した。米サプライマネジメント協会（Institute for Supply Management・ISM）の製造業指数も10か月連続で基準線を下回っている。これは業況が拡張局面ではなく「収縮」局面にあることを意味する。
ただし、一定の歯止めがかかる可能性もある。アメリカ最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にトランプ大統領が関税を課すことができるかどうか、まもなく判決を下す予定だ。行政府に不利な判断が出れば貿易戦線での権限が制限される可能性がある。ただし、判決がどれだけ精緻に設計されるかによって、トランプが一定の裁量を残す可能性もある。彼は法廷で敗北しても他の法律を動員して新たな関税を再び持ち出すと公言してきた。
実際、驚くべきことではない。トランプ大統領は関税を再選キャンペーンの核心に据え、自らを長年にわたり「タリフ・キング（Tariff King）」、「タリフ・マン（Tariff Man）」、「ミスター・タリフ（Mr. Tariff）」と呼んできた。広範な状況で関税の引き金を迅速に引く彼の本能を考えれば、ウォール街が新たな対応シナリオを練る必要があるかもしれない。
タックス・ファンデーション（Tax Foundation）税政策担当副社長エリカ・ヨーク氏は「X」で「ほとんどの経済モデルは同盟国に対する気まぐれな関税が引き起こす地政学的・関係的損害を定量化できていない」と述べ、「トランプの関税政策はより高い税金とより遅いGDP成長率を超える過度なコストを課している」と指摘した。
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