「北朝鮮に核を売るようなもの」エヌビディア対中AIチップ承認が突きつけた国家安保の現実

AIチャットボット「Claude（クロード）」を手がけるAnthropic（アンソロピック）のダリオ・アモデイCEOは20日（現地時間）、NVIDIA（エヌビディア）のAIチップ「H200」の中国向け販売を承認した判断について、北朝鮮に核兵器を売るのと同じような行為だとして批判した。

スイスで開かれている世界経済フォーラム（WEF、ダボス会議）に出席したアモデイCEOは、ブルームバーグの取材に対し、重大な誤りになると述べ、到底受け入れられないとの考えを示した。国家安全保障に極めて大きな含意を持つ判断だとも強調している。

アモデイCEOはこれまでも、中国向けの先端チップ輸出規制を維持すべきだと訴えてきた。昨年のダボス会議では、ジョージ・オーウェルの小説『1984』が描くような監視社会のシナリオ、あるいはそれ以上に悪い状況につながりかねないと懸念を口にしていた。

トランプ政権は、案件ごとに厳格な審査を行う形で、H200の対中輸出を認めた。H200は約2年前に投入された製品で、中国に合法的に輸出できるNVIDIA製AIチップの中では最も高性能とされる。NVIDIAは米国で、H200より高性能な「Blackwell（ブラックウェル）」を販売しており、次世代の「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」も準備を進めている。

一方で、中国当局はH200の購入について、大学の研究開発（R&D）ラボなど特別なケースに限って認める方針だとする指針を、一部の技術企業に通知したとも報じられている。米ITメディア「The Information」は、関係者の話としてこの動きを伝えた。