人間の世界は、本質的にジャングルに等しい弱肉強食の世界であると言わざるを得ない。もし法律という強力な装置で制御しなければ、不変の真理である弱肉強食によって完全な混沌に陥る。国際社会もまた例外ではない。国際的に通用する強力な法や機関によって一定の統制がなされなければ、世界は想像を超える混乱に見舞われると言っても過言ではない。
そのため、国際法と国際連合（UN）の存在は、地球村を無法地帯のカオスにしないための最小限の安全弁としての役割を担ってきた。つい最近までは、確実にそうであったと断言できる。米国という超大国が、自他双方の意志に基づき「保安官」の役割を果たし、軌道を大きく外れない形で秩序を維持してきたことが、多大な効果をもたらしていたからである。
しかし今、この米国が変貌を遂げつつある。「トランプ2.0」時代に突入した途端、米国は約1世紀にわたり国際秩序の調停役として無法地帯化を抑えてきた実績を帳消しにするかのように、かつては想像もできなかった「悪役」を演じ始めた。敢えて厳しい見方を示すならば、トランプ大統領は再登場からわずか1年で、力を背景に横暴を繰り返し、周囲を翻弄する存在になったと評しても過言ではない。
具体的な事例を挙げるまでもない。日本や韓国、台湾に対する驚くべき関税圧迫、ベネズエラ侵攻、さらにはグリーンランド主権強奪の試みといった行動が、その実態を雄弁に物語っている。これらは世界を相手に無理難題を押し付けているに等しく、対象となる国々にとっては死活問題である。国連加盟国の一部が、同盟国である米国によるグリーンランド侵攻という事態を警戒し、少数ながら兵力を急派した事実は、事態の深刻さを象徴している。
中国も例外ではない。トランプ大統領の1期目よりも過酷な関税および貿易圧迫に直面し、多大な苦境に立たされている。2025年の1年間、執拗な圧力を受けながらも、真偽が疑われる「成長率目標5％」を達成したのが不思議なほどである。しかし、中国はこの厳しい状況下で、敢えて平静を装っているようにも見受けられる。
これは、十分に起こり得る展開である。米国が自ら悪役を買って出て、長期的には自滅しかねない行動を取り続けるほど、中国にとっては秩序維持を担う「大国」としての立場を強化する好機となるからである。米国が世界の警察官という役割を放棄する状況下では、国際社会がG2の一角である中国にその役割の代替を期待するようになるのは明白である。これは中国が切望してきた展開であり、ほとんど労せずして目的を達成できる状況が整いつつあると言える。
もちろん、中国は米国の地位を窺う前に、痛烈な自己反省をしなければならない。現在の米国の行動は、過去10年以上にわたり中国が展開してきた無慈悲な「戦狼外交」のデジャヴとも言えるからである。将来、中国が米国に代わる大国としての正当性を得ようとするならば、同様の威圧的態度を取らないことが最低条件となる。それでも最も望ましいのは、米国が自らの行き過ぎを自覚し、一刻も早く本来の役割へと回帰することである。
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