ドナルド・トランプ米大統領が、パレスチナ・ガザ地区の再建に向けて準備を進める「平和委員会」構想をめぐり、西側主要国の間で戸惑いが広がっている。構想は事実上、国連に代わる枠組みを目指す内容とされ、参加しない国に対しては関税で報復する姿勢も示している。
19日（現地時間）に伝えられたところによると、米政府はスイスで開かれている世界経済フォーラム（WEF、ダボス会議）の開催期間に当たる22日までに、平和委員会の発足に向けた憲章への署名を取り付けることを目標に、関係国と接触している。米国は60か国以上に、参加を求める書簡を送った。
米側が用意した憲章の草案では、平和委員会はガザ戦争に限らず、世界の国際紛争にも関与できる枠組みとして位置づけられている。草案には、より迅速で効果的に国際平和を築く機関が必要だとの趣旨が記され、国連の現在の役割に否定的な見方もうかがえる。さらに、トランプ大統領が終身議長を務め、加盟には大統領による選別的な招待が必要だとも定められている。
トランプ大統領は同日、フランスを名指しし、平和委員会に参加しない場合は高関税を科すと威嚇したとされる。報道によれば、トランプ大統領はフロリダで記者団に対し、エマニュエル・マクロン大統領が参加を事実上拒否したことに触れ、マクロン大統領は近く退くため誰も望んでいないなどと述べた上で、フランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと主張し、最終的には参加するだろうと言い切った。
こうした発言は、フランスを見せしめに、参加しない国には不利益が及び得ると警告したものとも受け止められている。現時点で参加の意向を示した国としては、ハンガリー、アルゼンチン、ベトナム、カザフスタン、モロッコなどが挙げられている。
トランプ大統領はまた、グリーンランド併合に反対する欧州諸国に対しても、関税圧力を改めて示した。NBCのインタビューでは、関税措置を100%実行すると明言した。
さらにトランプ大統領はSNSで、英国がインド洋のチャゴス諸島の主権をモーリシャスに移す決定が、自身がグリーンランド確保を目指す理由の一つだとも主張した。英国は昨年5月、チャゴス諸島をモーリシャスに返還しつつ、諸島内のディエゴガルシア島の軍事基地を少なくとも99年にわたり管理する協定を結んでいる。ディエゴガルシアの英米共同基地は米軍にとって戦略上重要とされ、英国は昨年初め、協定に関してトランプ政権の支持を得たとしていた。報道では、トランプ大統領が約1年で説明を変えたのは、グリーンランド問題と絡めて英国に圧力をかける狙いがあるとの見方も示されている。
こうした中、ダボス会議にはトランプ大統領と欧州主要国の首脳が参加する予定で、議論の行方が注目されている。トランプ大統領は、マクロン大統領がダボス会議後の木曜日午後にパリで主要7か国（G7）会合を開けるとして対話を提案したことも、この日明らかにした。
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