トランプ政権の関税政策を主導する米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表が、連邦最高裁が国別関税（いわゆる相互関税）を無効と判断した場合、ほぼ即座に「代替関税」を導入する方針を示した。
「ニューヨーク・タイムズ」は、15日（現地時間）にグリア代表へのインタビューを19日に掲載し、こうした発言を伝えた。グリア代表は、最高裁が既存の相互関税を無効化する判決を下した場合、政権は「大統領が指摘してきた問題に対応できるように」関税を復活させる作業を「まさにその翌日から始める」と述べた。
また、グリア代表は自身や他の側近が、トランプ大統領に対し貿易目標を達成するための「多様な選択肢」を提示してきたとしたうえで、別の法的根拠を活用して代替関税を課す準備ができていると説明した。
グリア代表は、最高裁が現在審理している関税関連訴訟について、政府に有利な判断が示されると予想しているとも語り、「トランプ大統領は貿易政策を推進する手段として、関税を引き続き用いることになる」と強調した。
トランプ大統領は昨年4月、これまで累積してきた米国の巨額な貿易赤字を「非常事態」と位置づけ、貿易相手国に関税を課す必要があるとして、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に挙げた。国家緊急事態を宣言し、その対応策として各国に相互関税を課した。
これに対し、米国内の輸入業者らは、関税の発動は議会の権限であり、行政府には一方的に課す権限がないとして訴訟を提起した。第1審、第2審はいずれも、IEEPAを相互関税の根拠としたことは違法だと判断し、事件は最高裁に上告された。
最高裁は慣例通り、初回の口頭弁論は公開で行ったが、その後は審理内容を公表しないまま審理を続けている。
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