米国のハワード・ラトニック商務長官が20日（現地時間）、米国と欧州の通商合意が堅固だとして、欧州との貿易協定に変化が生じることはないと見解を示した。
「Newsis」の報道によると、ラトニック長官はこの日、スイス・ダボスで行われた「CNBC」のインタビューで、グリーンランド問題を巡る欧州への関税の脅威が市場を不安にさせているという司会者の質問に対し、「欧州及び英国との関税合意や通商合意は堅固で安定している。そこに変わるところはない」と答えた。
彼はまた、欧州側も自動車・医薬品・半導体などの分野で、既存の合意の枠組みを覆そうとは考えていないだろうと主張した。
ラトニック長官は「仮に何か変化があるとしても、欧州に有利な方向に変わることはない」と述べ、「欧州の株式市場が今2桁台の上昇を示している状況で、なぜそれをわざわざ揺るがす必要があるのか」と問い返した。
さらに「圧力も温度も低く保つべきだ」とし、「ドナルド・トランプ大統領と対話し、共に問題を解決していかなければならない。外交が再び舞台の中心に戻ってくるだろう」と語った。
関税発動の可能性については、「（トランプ）大統領がそう言えば、われわれは全員、即座に動く」とだけ述べ、明言を避けた。
「同盟国とも衝突したり、意見が食い違ったりすることもあり得る。意見が異なるからといって、同盟関係でなくなるわけでも、大口の貿易相手でなくなるわけでもない」とも付け加えた。
一方で、「ロイター通信」によると、ラトニック長官は同日のダボス会議で、欧州が報復関税を実際に発動した場合、「そのときは、こちらも報復合戦（tit-for-tat）の局面に戻ることになる」と警告したという。
スコット・ベサント米財務長官も同日、「CNBC」のインタビューに応じ、早ければ来週にも米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed）の次期議長候補を発表するだろうとの見通しを示した。
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