ドナルド・トランプ米大統領が21日（現地時間）、欧州8か国に対する関税措置の発動計画を突如撤回した背景として、グリーンランドを巡る「将来の合意の枠組み（framework of a future deal）」を整えたことを理由に挙げた。
トランプ大統領は同日午後、SNS「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドと事実上の北極圏全体に関する将来合意の枠組みを作ったと投稿し、この理解に基づいて2月1日に発効予定だった関税を課さないと表明した。
◇ トランプ大統領、欧州8か国関税撤回の名分は「グリーンランド将来合意の枠組み」 焦点はゴールデンドームと鉱物権益
トランプ大統領は、世界経済フォーラム（WEF）が開かれているスイス・ダボスで、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談し、こうした枠組みに合意したと説明している。ただし、この枠組みがグリーンランドだけでなく北極圏全体を含むとしている一方で、具体的な内容は明らかにしなかった。
このため、今回の「枠組み」は完成した合意というより、今後の交渉課題を並べたものだとの見方が出ている。トランプ大統領自身が枠組みの一部として、ゴールデンドーム（Golden Dome）と鉱物権益に言及したためだ。
トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで、グリーンランドに関連するゴールデンドームについて追加協議が進行中だと説明した。さらに米CNBCのインタビューでは、相手側もゴールデンドームに関与し、鉱物権益にも関与し、米国も同様に関与するとの趣旨を語った。CNBCは、枠組みにゴールデンドームでの協力と鉱物権益へのアクセスが含まれると解釈している。
実際、トランプ大統領は同日のWEF演説で、グリーンランドについて完全な所有権と権利を求める考えを示し、同地域をミサイル防衛体制と北極戦略の中核拠点として位置付けた。
トランプ大統領はCNBCのインタビューで、この「枠組み」を「ディール（合意）」の概念だと説明し、CNNに対しては「長期のディールだ。究極の長期ディールだ」と述べた。期間についても「無限だ」「時間制限はない」「永遠のディールだ」と語っている。
ただし、ディールにグリーンランドの所有権が含まれるのかという問いには「言いたくない。複雑だ」と答え、所有権移転が枠組みに盛り込まれたと断定できない状況を示唆した。トランプ大統領は「我々が望んだすべてを得た」とも述べたが、これは交渉の成果を誇張して語るトランプ大統領特有の表現である可能性もある。
◇ トランプ大統領、グリーンランドで「武力は使わない」と明言 欧州には「拒否すれば覚えておく」と圧力
一方、トランプ大統領は演説で、グリーンランド確保の過程で武力を用いない方針を初めて明確に示した。「武力を使う必要はない。望んでもいない。武力は使わない」と述べた。
その上で欧州首脳に対しては、「『はい』と言えば感謝するが、『いいえ』と言えば覚えておく」と語り、拒否した場合の影響を示唆する形で圧力をかけた。
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