万科前会長が連絡途絶、当局調査の可能性浮上

中国の大手不動産企業、万科（万科企業）のユ・リャン前会長が最近約2週間連絡が途絶えている中、当局の調査を受けている可能性が指摘された。

「ニューシス」の報道によると、30日、中国メディア「財新」など複数の現地報道によると、ユ前会長は8日に万科グループの取締役職と副会長職を公式に辞任した後、外部との連絡が取れない状態が続いている。

中国では高官や大手企業幹部が突然公の場から姿を消した後、当局の調査を受けている事実が後になって公開される事例が繰り返されてきた。

今回のユ前会長の事例も同様の経緯をたどっている可能性があるとの見方が出ている。

ユ前会長は定年を理由に辞任したが、外部では彼が当局の調査を受けるために席を退いたという推測が出ている。

ユ前会長は1990年に万科に入社し、2017年には取締役会議長に就任した。万科グループが経営難に陥った後、昨年1月に最大株主である深圳市地鉄集団のシン・ジエ会長がグループ会長職を引き継いだが、シン・ジエ会長も9ヶ月で辞任するなど、万科は経営陣の交代を繰り返し混乱を経験してきた。

一方、中国政府は最近不動産市場の回復のための規制緩和措置を講じたとみられる。中国の主要不動産企業は当局からこれ以上「三道紅線」関連の毎月の財務報告を求められなくなった。

「三道紅線」は2020年に導入された不動産金融規制で、▲資産対比負債比率70%以下 ▲純負債比率100%以下 ▲短期負債対比現金比率1以上などを満たさない企業の資金調達を制限する内容が含まれている。

今回の規制緩和措置は不動産業界の流動性危機を解消し、市場の安定を図るための措置と解釈される。