ニュージーランドがドナルド・トランプ米大統領の提案した「平和評議会（Board of Peace）」への不参加を表明した。Newsisの報道によると、ニュージーランドのウインストン・ピータース外相は29日（現地時間）、SNSの「X（旧Twitter）」で「ニュージーランドは現行形態の平和評議会には参加しないが、今後の動向は注視し続ける」と述べたという。さらに、「多くの国がガザ問題に関する評議会の役割に貢献しようとしているが、ニュージーランドがここに追加的な価値を付加するのは難しいと判断した」と説明した。
ピータース外相はニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相、デビッド・シーモア副首相と協議の上、この決定に至ったと付け加えた。ニュージーランドは平和評議会の設立自体には反対しないものの、既存の国際機関である国際連合（UN）を引き続き支持する立場だ。ピータース外相は、ニュージーランドがUNの主要創設国であり長年の支持国であることを強調し、評議会の活動は国際連合憲章と相互補完的で一貫性を持つべきだと主張した。また、トランプ大統領の平和評議会は新組織であるため、現在および将来の役割に関する様々な問題について明確化が必要だと指摘した。
これに先立ち、トランプ大統領はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会で平和評議会構想を公表した。サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、アルゼンチンなど19か国が創設憲章に署名し、平和評議会は22日に正式発足した。平和評議会は2025年9月に米国が発表した20項目のガザ和平案で初めて言及された。当初は過渡期のガザを管理する暫定国際機関としての性格だった。しかし、トランプ大統領が評議会の権限拡大とUNの代替可能性を示唆したことで、主要国が不参加を表明したり沈黙を守ったりする状況になっている。
トランプ大統領は20日の記者会見で「平和評議会がUNを代替することを望むか」との質問に、「そうなるかもしれない」と答えた。平和評議会の議長職はトランプ大統領が事実上終身で務める。オーストラリア公共放送ABCによると、約60か国が招待を受け、25か国以上が受諾したという。英国、フランス、ドイツ、アイルランドなど欧州9か国は加入を拒否し、韓国、日本、インド、オーストラリアなどは加入の意思を示していない。カナダの場合、22日にマーク・カーニー首相が「カナダは米国のおかげで生きているわけではない」とトランプ大統領を批判した後、招待が取り消された。
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