ドナルド・トランプ米政権は、イスラエルに総額66億7,000万ドル（約1兆323億円）、サウジアラビアに90億ドル（約1兆3,929億円）規模に及ぶ大規模な武器売却を承認した。AP通信が1月31日（現地時間）に報じた。
米国務省は、イランに対する米軍の軍事攻撃の可能性をめぐり中東地域の緊張が高まる中、30日に今回の売却承認を発表した。
イスラエル向けの武器売却は、計4つの個別パッケージで構成されている。これには、攻撃ヘリコプター「AH-64アパッチ」30機と関連装備、さらに軽戦術車両3,250台が含まれる。国務省によると、ロケット発射装置や先端的な目標探知・照準装備を搭載したアパッチが、総額38億ドル（約5,881億円）と、売却リストの中で最大の比重を占めている。
次いで規模が大きいのは軽戦術車両で、計19億8,000万ドル（約3,064億円）が投入される。これらはイスラエル国防軍（IDF）の兵員および軍需物資の輸送、通信・補給線の拡張に使用される見通しだ。また、今回の契約により、イスラエルは2008年から運用している装甲車両用動力装置の購入に、7億4,000万ドル（約1,145億円）を追加で支出する。残る1億5,000万ドル（約232億円）は、既存装備を補完するための小型多目的ヘリコプターの購入に充てられる。
米国務省は、今回の武器売却が地域内の軍事バランスに影響を与えるものではないとしたうえで、「イスラエルが現在および将来の脅威に対応する能力を強化し、国境の重要インフラや人口密集地域をより安全に防衛するためのものだ」と説明した。さらに、「米国はイスラエルの安全保障に揺るぎない形で関与しており、イスラエルが強力で即応性のある自衛能力を維持できるよう支援することは、米国の国家利益にとって極めて重要だ」と強調した。
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