「ロイター通信」は10日（現地時間）、ロシアがウクライナ侵攻の長期化によって深刻化した労働力不足を解消するため、インド人労働者の受け入れに本格的に乗り出したと報じている。
報道によると、ロシア当局は現在、少なくとも230万人規模の人手不足に直面している。戦争による兵力動員や人口減少、中央アジア出身労働者の流入減少などが複合的に影響した結果である。これを受け、ロシアは従来の主要な労働供給源であった中央アジア諸国に代わり、新たな人材供給先としてインドを積極的に活用している。
ロシア国内のインド人労働者に対する就労許可件数は、2021年の約5,000件から昨年は約7万2,000件へと急増した。これはビザベースの移民労働者における年間枠の約3分の1に相当する規模である。ロシアの人材派遣業者は「現在、インド出身の労働者が最も人気のある外国人労働者だ」と述べている。
ロシア政府は、製造業分野で少なくとも80万人、サービス・建設部門で約150万人の追加人材が必要との見通しを示している。モスクワのある繊維会社では、インドなど南アジア出身の労働者10人余りを雇用し、カーテンや寝具の生産を行っている。一部の労働者は入国時にミシンの使用経験がなかったものの、数か月の研修を経て現在は現場での業務に従事している。
モスクワ郊外のセルギエフスキー農場でもインド人労働者を雇用し、野菜の加工・包装業務を担当させている。月給は約5万ルーブル（約10万円）であり、農場側はこの賃金設定では現地住民を雇うのは難しいと明かしている。
ロシアとインドは近年、経済・エネルギー分野での協力を強化している。西側の制裁で販路が縮小したロシア産原油をインドが割引価格で大量購入しており、昨年12月にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が、インド人のロシア就労を円滑にする合意に署名した。
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