米国のドナルド・トランプ大統領が日本の対米投資1号プロジェクトを公開し、関税圧力の成果を強調した。テキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電所、ジョージア州の重要鉱物など3つの事業が含まれると、日本国内では「事実上税金で米国を助ける投資ではないか」という批判が広がっている。
トランプ大統領は17日（現地時間）、自身のSNSを通じて「日本が5,500億ドル（約85兆円）規模の対米投資合意に従い、初の投資プロジェクトを開始する」とし、「テキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電所、ジョージア州の重要鉱物など3大プロジェクトを発表できて嬉しい」と述べた。彼は「関税という特別な言葉がなければ、このような結果は出なかっただろう」とし、関税圧力が投資決定を導いたと主張した。
共同通信社やブルームバーグなどによると、今回の1次プロジェクトの規模は360億ドル（約5兆6,000億円）程度だという。オハイオ州では設備容量9.2ギガワット（GW）に達する史上最大規模の天然ガス発電所が推進され、テキサス州では石油・ガスおよびLNG関連の輸出インフラが構築される。ジョージア州では半導体などに使用される重要素材の生産能力が拡充される予定だ。
トランプ大統領は「オハイオのガス発電所は歴史上最大規模になるだろう」とし、「これらのプロジェクトは米国のエネルギー支配力とサプライチェーンの安全を強化するだろう」と強調した。
しかし、日本のオンライン世論は冷ややかだ。Yahoo! JAPANなどでは「政府系金融機関が参加すれば、事実上税金投資ではないか」、「利益の大部分は米国が持っていき、負担は日本が背負う構造」というコメントが上位に上がった。一部の利用者は「国会の承認なしに将来の負担を押し付けたのではないか」という政治的批判も提起した。
一方、「エネルギーと先端素材は経済安全保障の核心分野」とし、「米国と利害が一致する分野から協力するのが現実的な選択」という意見も出ており、世論は分かれている。
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