「人口大国」というイメージが強かった中国も、結局人口の崖の危機に直面している。子供の数を制限する国家政策が大きな原因とされているが、もう少し掘り下げてみると、厳しい若者たちの生活が反映された結果だ。不動産から育児・教育、仕事に至るまで、中国の若者たちが結婚と出産を先延ばしにする理由は日本と非常に似ている。
しばらく「人口富国」として知られていた中国でも、人口の崖に対する危機感が高まっている。中国の出生率は2023年から公開されていないが、出生数などを考慮すると1人未満に落ち込んでいるとの見方が多い。
アメリカのウィスコンシン大学マディソン校の産婦人科に所属する人口専門家のイー・フーシェン博士は最近X（旧Twitter）を通じて「昨年の出生数は乾隆帝3年である1739年の水準」と述べ、「これは100年ぶりの大きな変化であり、一晩のうちに建国以前の水準を超えて、康熙帝から乾隆帝の時代に戻ったことになる」と語った。
イー・フーシェン博士は昨年の中国の合計出生率が0.97～0.98人であると推定した。
中国の著名な人口学者であるリャン・ジョンタン氏はさらに悲観的な見方をしている。彼は「中国の合計出生率は2024年にはすでに0.7人の水準に落ちている可能性が高い」とし、「これは日本（1.15人）よりも低い数値だ」と述べた。
「清朝に戻ったようだ」と増大する人口危機
人口減少は世界的な現象だが、その速度が他の国に比べてあまりにも急激であるため、中国政府も深刻に受け止めている。
1960年代には6人を超えていた中国の合計出生率は、1971年には5.5人に低下し、20年後の1991年には基準値である2.1人まで落ち込んだ。
合計出生率は1人の女性が生涯にわたって期待される平均出生数であり、2.1人未満であれば人口が減少する。人口大国の中国もすでに35年前に人口減少国の仲間入りを果たしている。
1年が経過した2022年には1.07人に低下し、2023年以降の公式資料は公開されていないが、この流れは続いているというのが専門家たちの共通した分析だ。
このような状況から、人口強国の地位も揺らいでいる。博士は「（清朝）乾隆帝3年には総人口と出生数がともに世界の3分の1を占めていたが、現在の中国の総人口は世界の16%にも満たず、出生数は6%に過ぎない」と指摘した。
中国国家統計局が19日に発表した資料によると、昨年の中国の総人口は前年に比べて339万人減少し、14億4,890万人を記録した。これは2022年以降最大の減少幅だ。人口1,000人当たりの出生数を示す粗出生率も1949年の中華人民共和国建国以来の最低値である5.63人を記録した。昨年の出生数も建国以来最も少なかった。
一部では中国の人口が14億人を超えないという主張もある。
「コンドームに税金を課す」…中国政府も懸命
中国政府もこのような状況を認識し、さまざまな出生対策を打ち出している。1980年から続いていた、一人っ子政策を2016年に廃止し、二人っ子政策を実施した。その後5年で再び制度を見直し、1世帯あたり子供を3人まで産むことを許可した。
子供制限政策は人口の崖の構造的問題を引き起こした最大の原因とされてきた。
2021年には三人っ子政策とともに、△育児費・保育費に対する税控除を三人以上の世帯に拡大 △教育費・保育費支出を所得税控除 △多子世帯に対する公共賃貸住宅の優先供給 △保育サービスの拡大 △義務教育（小・中学校）の負担軽減 △出産・育児休暇の拡大など国家支援策も発表された。
出生率の低下にほとんど歯止めがかからないため、多子世帯の住宅支援を国家政策として公式化し、一部地域では住宅費を直接支援するなど、政府の政策もますます強化されている。
今年からは保育・幼児教育、高齢者介護、障害者福祉、結婚関連サービスなどを免税対象として新たに含めることにした。また、コンドームなどの避妊具と避妊薬に13%の付加価値税を適用することに決めた。実効性を問わず、中国政府の切迫感を示す象徴的な措置であるとの評価が多い。
育媧人口研究院の人口学者であるホー・ヤーフー氏は「出産を奨励し、堕胎を減らす社会的環境を整えようとする政府の政策方向を示している」と説明した。
N放世代 （あきらめ世代）vs タンピン族（寝そべり族）…若者たちの生活は似たようなもの
中国政府は過去数十年の高速成長と家族計画政策の副作用が重なり、出生率が容易に反応しないことを懸念している。結婚年齢の上昇と出産意欲の減少、出産可能年齢の女性の減少、不妊率の増加など4つを主要因として挙げた。
しかし、その裏にはより複雑な経済的要因が存在している。中国も日本のように激しい競争の中で育児費・教育費が決して安くない。
育媧人口研究院の2024年報告書によれば、中国で子供を成人（満18歳）まで育てるのにかかる費用は53万8,000元（約1202万円）と推定されている。
さらに、ますます遠のくマイホームの夢と住宅価格の負担も日本とそっくりだ。中国の若者たちの間でも「家がなければ何もできない」という認識が強く、住宅問題が結婚と出産の障害となっている。
若者たちの不安定な雇用も同様だ。昨年12月時点での若者（16～24歳）の失業率は16.5%を記録した。一時は20%を超えていたことに比べれば減少したが、これは質の高い仕事を諦めた結果であるとの分析がある。
このため、非正規職の低賃金の仕事や求職を諦めた人を含めると40%を超える可能性があるという話もある。
苦労して学士・修士などを取得した高学歴の人材までもが配達員やフリーランスなどに流れている事例が現地メディアでも頻繁に取り上げられている。
中国では毎年1,200万人の大学生が輩出されるが、適切な仕事がないため、最近ではソーシャルメディアで「タンピン族」という自嘲的な新語が流行している。
コメント0