米連邦最高裁が20日（現地時間）、米トランプ政権の相互関税にブレーキをかけたが、ドナルド・トランプ米大統領がすぐに全世界を対象とした「代替関税」を持ち出し、グローバルな通商環境が再び揺れ動いている。主要貿易国は法的判断とは別に新たな交渉圧力に直面している。
この日米最高裁は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて実施されたトランプ政権の相互関税措置が違法だと判決した。9人の裁判官のうち6人が違法意見を出し、3人は合法だと判断した。ただし、今回の判決は相互関税といわゆる「フェンタニル関税」に限られ、自動車・半導体・鉄鋼など特定の品目に課された関税には適用されない。
しかし、トランプ大統領は判決直後すぐ行政命令に署名し、全世界に10%の関税を課すと発表、翌日にはこれを15%に引き上げると明らかにした。彼はSNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「即時効力を持つ措置として全世界の関税を法的に許可された最大水準である15%に引き上げる」と述べた。
今回の措置は通商法122条を根拠としている。この条項は大統領が国際収支問題に対応するために最長150日間最大15%の関税を課すことができると規定している。トランプ大統領はこれを通じて既存の相互関税が違法判決を受けた状況でも関税政策を維持する意志を明確にした。
関心はすでに徴収された関税の還付の有無に集中している。最高裁の判決により相互関税の法的根拠が揺らぎ、還付訴訟が相次ぐ可能性も指摘されている。トランプ大統領はこれについて「議論していない」とし、「今後5年間法廷で戦うことになるだろう」と述べた。
海外メディアは還付額が相当な規模に上る可能性があると伝えた。ブルームバーグは還付額が最大1,700億ドル（約26兆円）に達する可能性があると報じ、フィナンシャル・タイムズ（FT）はイェール大学予算研究所（Budget Lab）を引用し、緊急権限に基づく関税収入が昨年1,420億ドル（約21兆9,000億円）に達したと伝えた。
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