米国連邦最高裁判所が、米国のドナルド・トランプ政権による相互関税を違法と判断したことを受け、物流大手フェデックスが米政府を相手取り、関税の還付を求める訴訟を起こした。物流大手による提訴は初めてだという。
ロイター通信やCNBCなどによると、フェデックスは23日（現地時間）、米国国際貿易裁判所（ニューヨーク）に、トランプ大統領が課した関税について、自社が支払った金額の全額還付を求める訴えを提起した。
訴状は11ページで、関税を徴収する米国税関・国境警備局（CBP）と、CBPのロドニー・スコット長官、米政府を被告に挙げ、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて納付した関税の全額還付を求めるとしている。
ただし訴状には、昨年以降に貿易相手国へ課された関税の影響で、フェデックスが具体的にいくらを納付したのかは記されていない。
一方、ロイター通信は、ペンシルベニア大学のペン・ウォートン予算モデル（PWBM）の経済学者の試算として、20日の最高裁判断を受けた還付請求は、総額で1,750億ドル（約27兆2,400億円）に達する可能性があると伝えた。
相互関税をめぐっては、最高裁の判断前からも、違法判断を見越した企業がおよそ1,000社に上り、関税還付を求める訴訟に踏み切っていたという。
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