グローバル金融市場で中国の「脱ドル化」をめぐる見方が相次ぐ一方、実際には国有銀行を動員して前例のない規模でドルを買い集めているとの分析が浮上している。
外交問題評議会（CFR）のシニアフェローで著名なエコノミストのブラッド・セッツァー氏は、「フィナンシャル・タイムズ」（FT）への寄稿で「中国人民銀行の公式外貨準備高の指標に惑わされてはならない」と指摘した。セッツァー氏は、中国が昨年12月だけで1,000億ドル（約15兆6,000億円）を超える外貨を買い入れ、1月にも700億ドル（約10兆9,200億円）前後のドルを追加購入したと明らかにした。これは月間ベースで史上最大規模の為替介入にあたる。
セッツァー氏は、表面上は中国人民銀行の公式外貨準備高が大きく増えていないと指摘したうえで、その理由として実際のドル資産が国有商業銀行のバランスシートに移管されているためだと説明した。公式準備高を増やす代わりに、国有商業銀行を事実上の保管先としてドルを積み上げている構図だ。
足元では、中国の輸出企業が人民元高への期待を背景にドルを売って人民元を確保しようとする動きが広がっている。こうした状況を受け、中国の米国債保有額の減少を根拠に脱ドル化が進行中だとする見方も一部にある。実際、米国内の保管機関に預けられている中国の米国債保有額は減少した。ただ、これはドル資産配分の調整や米国外の保管機関の利用拡大に伴う会計上の移し替えにすぎない可能性が高いとの指摘もある。
セッツァー氏は、米国債保有の減少は資産多様化や保管機関変更に伴う技術的な調整にすぎず、対外資産全体の積み上げが止まったわけではないと強調した。実際、国有商業銀行が保有する外貨資産の相当部分がドル建てだと推定されている。セッツァー氏は、中国が経常黒字を維持し輸出主導の経済構造を堅持する限り、ドル資産から完全に脱却するのは困難だと分析した。人民元をドルに連動させて管理し、輸出競争力維持のため相対的に弱い通貨を志向する限り、市場に流入するドルを継続的に吸収せざるを得ない構造であるとの見方だ。
同氏は「ドルが消えたわけではなく、単に見かけ上の置き場所が変わっただけだ」と語った。
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