フォーリン・アフェアーズ「パンドラの箱を開けた」
米国のドナルド・トランプ大統領は1日（現地時間）イラン空爆をめぐり米兵が死亡した事実を認め、対イラン攻撃を継続する方針を表明した。トランプ大統領は突如として軍事作戦を命じ、37年間の強権支配を続けたイラン最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師を排除する成果を挙げた。しかし米兵3人が死亡し、報復と再報復が予告される中「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」のリスクが一段と高まっているとの懸念が出ている。
トランプ大統領はこの日公開した演説動画で、イランの報復攻撃により米兵3人が死亡したと明らかにし「米国は米兵の死を必ず報復する」と強調した。そして目標達成まで攻撃を続ける考えを示した。米軍関係者によると、イランはクウェート駐留中の米軍基地を攻撃し、米兵3人が死亡したという。イランの報復攻撃により、イスラエルでも最低9人、中東の他地域でも4人が死亡した。
ニューヨーク・タイムズは米軍関係者の話として「戦争発生初日の2日間で生じた米側の深刻な損害は、イランがトランプ政権の想定以上に戦争準備を整えていたことを示している」と伝えた。
イランは追加の対抗措置を予告している。イランのアッバス・アラグチ外相は米ABCテレビのインタビューで、米国とイスラエルの空爆に対する自衛権を強調し「限界はない」と述べた。また「誰も我々に自衛権がないとは言えない。あらゆる手段で自国を守り、国民を保護することに制限は設けない」と語った。
米国の攻撃直後、イランは中東の米軍基地やイスラエルに向け数百発の報復ミサイルを発射した。さらにカタール、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなど米国の同盟国に対しても攻撃を行った。
イランは世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も公言している。世界の海上原油輸送量の約20～30％が通過するホルムズ海峡が封鎖されれば、11月の中間選挙を控えるトランプ大統領にとって大きなリスクとなる可能性がある。
実際、米国のイラン空爆後、国際原油価格は急騰した。ウォール・ストリート・ジャーナルは米国の基準原油先物価格が7％以上上昇し、1バレル72.19ドル（約1万1,324円）を記録したと報じた。
外交専門誌フォーリン・アフェアーズは「トランプのイラン賭け」と題する記事で「『エピック・フューリー作戦』と名付けられた攻撃はパンドラの箱を開けた」とし「達成可能な明確な目標も緊張緩和への明確な道筋も見えない」と指摘した。
昨年6月の「ミッドナイト・ハンマー作戦」はイラン核施設への限定的な精密空爆であり、イランの報復も事前に予測可能な範囲にとどまった。しかし今回の軍事作戦は統制不能な拡大に発展する可能性が大きいとみられている。
フォーリン・アフェアーズは「米国の人的・財政的犠牲を伴ういかなるイランの攻撃も、トランプ大統領に重大な政治的打撃を与え得る」とし「軍事介入回避を公約に掲げて当選した経緯を考えればなおさらだ」と分析した。
トランプ第1期政権でホワイトハウス国家安全保障顧問を務めたジョン・ボルトン氏も、ポリティコのインタビューで今回のイラン攻撃を「任期中で最も重大な決断」と評価しつつ「イランで多くの混乱と流血が発生する可能性がある」と警告した。
また「米軍の軍事力により現時点では状況はまだ良好」としながらも「（ホワイトハウスの）国家安全保障会議を通じたその後の計画策定過程は完全に停止している」と懸念を示した。
トランプ大統領はイラン神権体制の打倒を視野に、連日イラン国民の蜂起を呼びかけている。米軍が地上部隊を投入するリスクを直接負うのではなく、イラン国民による政権転換を促す戦略とみられる。
しかし、1月のイラン政府による強硬な流血弾圧の影響もあり、現時点で大規模な政権交代運動の兆候は見られていない。革命防衛隊など軍強硬派は依然として健在で、イラン野党勢力にも明確な求心力はない。
米ブルッキングス研究所上級研究員スーザン・マロニー氏はアクシオスに対し、イラン国内で大規模なデモの兆しは見られないとし「仮に今、イランで大規模な離反や蜂起が成功し得るような条件が整えば、むしろ驚くべきことだ」と述べた。
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