中国の官製メディアが米国とイスラエルによるイラン空爆を強く非難し、国際社会に「弱肉強食の論理」に立ち向かうよう呼びかけた。
また、ホルムズ海峡の封鎖とエネルギー供給の混乱の可能性に言及し、紛争拡大が国際的な経済・安全保障危機に発展する恐れがあると警告した。
環球時報は2日の社説で「今回の攻撃は米国とイランの交渉が進行中に行われた」とし、「米国とイスラエルは主権国家の指導者を公然と殺害し、政権交代を扇動し、これを一種の成果のように誇示した」と批判した。
さらに「攻撃により多数のイラン民間人が死傷した」とし、「ドバイ国際空港が運営を停止し、ホルムズ海峡が封鎖されたことで、世界のエネルギー供給と海上輸送網も不確実性に陥った」と強調した。
同紙は軍事行動を直ちに中止し、紛争のさらなる拡大を防ぎ、状況が制御不能になるのを阻止すべきだと訴えた。
また「弱肉強食の論理が容認され、適者生存の論理が黙認されるならば、これは地域的災厄にとどまらない」とし、「国際社会は弱肉強食への退行に対して明確で断固たる反対の声を上げるべきだ」と強調した。
さらに「植民地体制の崩壊、冷戦の終結、グローバル・サウス諸国の台頭に至るまで、世界の多極化と国際関係の民主化は不可逆的な時代の流れだ」とし、「国際社会はさらに団結し、正義を守り、法の支配を維持し、多国間主義を実践して、力の政治が根付く土壌を取り除くべきだ」と主張した。
官営新華社が運営するSNSアカウント「牛弾琴」も今回の事態を機に国際政治の冷酷な現実を指摘した。
牛弾琴は「現代戦では制空権と先端兵器の優位が勝敗を左右する」とし、「道徳的名分だけでは国家の安全を守ることは難しい」と主張した。
また「国家の安全は外部に依存できず、最終的には自らの力にかかっている」と強調した。
牛弾琴はさらに「国家雖大好戦必亡（国家は大きくとも、戦いを好めば必ず滅びる）」、「天下雖安忘戦必危（天下が平和でも戦争の備えを忘れれば必ず危険に陥る）」という古代中国・斉の司馬穰苴の兵法書の句を引用し、米国を間接的に批判した。
これは米国の武力行使を批判すると同時に、自国の防衛力強化の必要性を強調したメッセージと解釈できる。
上海国際問題研究院・中東研究センターの上級研究員、陳良香氏はこの日、光明日報への寄稿で「国際紛争は政治・外交的手段で解決すべきだ」とし、「強圧的政策が続けば、中東は再び破滅的な不安定に直面する可能性がある」と警告した。
さらに「覇権政策を追求する国家が自国の政策を省みて方向転換しなければ、中東地域は再び破滅的な状況に陥る恐れがある」と主張した。
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