米国と台湾が中国を牽制するため、宇宙分野での協力に乗り出す可能性があると自由時報など台湾メディアが6日、関係者の話として報じた。
報道によると、米上院のエリック・シュミット議員らが共同提出した「米国・台湾航空宇宙支援法案」は4日に米国上院商務委員会を通過し、本会議に上程される見通しだという。
関係者はこの法案について、台湾の国家科学技術委員会（NSTC）傘下の国家宇宙センター（TASA）と米航空宇宙局（NASA）の協力拡大を通じ、NASA職員の自発的な台湾派遣などを促し、台湾の宇宙能力強化を図ることに重点を置いていると説明した。
また、米国側の参加機関としてNASAのほか、米海洋大気局（NOAA）も含まれていると付け加えた。
さらに、米国が国家安全保障に関わる宇宙探査や衛星分野などで台湾のTASAを支援し、中国の脅威に対応する狙いがあると説明した。
これについて、台湾国家宇宙センター（TASA）のウー・ツォンシンセンター長は、法案が成立すれば台湾と米国の衛星技術交流が拡大し、米国の「アルテミス」月探査計画への参加につながることに期待を示した。
台湾国防部系シンクタンクの国防安全研究院（INDSR）のシュー・ツーシャン研究員は、この法案が米国と台湾の航空宇宙分野における協力交流の正常化に寄与する可能性があるとの見方を示した。
シュー研究員は、中国が宇宙資産を拡大させる中、TASAとNASAの協力によって台湾の航空宇宙分野の強靱性を高めることができると見通した。
一方、台湾のTASAは昨年、2023年から3段階のロードマップに基づく月探査計画を進めていると明らかにし、2028年には探査装置を搭載した運搬ロケットを月へ初めて打ち上げる予定だと説明している。
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