米上院外交委員会に所属する民主党議員らが米韓同盟に言及し、ドナルド・トランプ米政権の対外政策を批判した。
10日（現地時間）、聯合ニュースは「この日『後退2.0の代償：米国の経済的優位と同盟の利点の弱体化』と題して公開された報告書は、トランプ政権が不必要に同盟国を破綻寸前まで追い込み、中国との覇権競争における米国の優位を弱めていると批判している」と伝えた。今回の報告書には上院外交委員会の民主党議員9人が署名しており、来月初めに予定されている米中首脳会談を前に公開された。
議員らは「米韓同盟も圧力を受けている状態だ」と指摘し「中国は（在韓）米軍削減の噂を歓迎しており、西海に違法な海洋構造物を追加建設し、過去最大規模の空母を派遣した」と述べた。
続けて「韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨年8月の訪米を巧みに対応し、米韓関係の安定化に寄与したが、その数日後に米移民当局がジョージア州の現代バッテリー工場で約300人の韓国人労働者を突然拘束する事件が発生した」と指摘した。
また議員らは「不透明で定義されていない二国間メカニズムを通じ、3,500億ドル（約55兆4,000億円）の対米投資約束の承認をめぐり韓国国会に圧力をかけ続けていることなど、これらの措置はインド太平洋地域における米国の経済・安全保障利益の核心である同盟を大きく不安定にしている」と批判した。
報告書では日米同盟についても言及された。昨年11月、高市早苗首相が台湾有事の際の日本介入を示唆する発言をした後、日本が中国の強い反発に直面したにもかかわらず、米国が明確な支持を示さなかったと指摘した。
議員らは「トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話会談後、高市首相との電話で中国に関する発言のトーンを下げるよう求めたと伝えられている」とし「リーダーシップは重要だ。中国との貿易交渉のために同盟が必要とする時に我々の拳を引っ込めるべきではない」と主張した。
イラン戦争についても「トランプ大統領は明確な目標や終結戦略がないまま戦争を開始し、すでに米国人の命を奪い、原油価格を急騰させた」と批判した。
さらに「長期的に見れば、トランプ政権の戦争は米国の資源と能力を消耗させ、中国との競争から注意をそらす戦略的な迂回路になる」と指摘した。
議員らは「中国に対抗するための結束した戦線を築く代わりに、最も近い同盟国が自ら防衛するよう追い込み、さらに悪いことに主要な競争国と協力するよう強いる結果となった」と批判した。
そして「米国の影響力を拡大する関係や制度への投資ではなく、一方的行動と勢力圏に焦点を当てた国家安全保障戦略を追求した」と指摘し「こうした選択は今世紀の大国間競争を形作るうえで戦略的失敗に当たる」と強調した。
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