「核爆弾11基分のウランを消せ」空爆だけでは不可能という結論が米地上軍投入の引き金を引いた

米国とイスラエルが、イランの高濃縮ウランの所在を特定するための活動を本格化させている。ウランの位置が確認され次第、特殊部隊を投入するなどの緊急作戦計画はすでに整えられている模様だ。

米ブルームバーグ通信は8日（現地時間）、複数の米当局者の話として、米国がイランに地上軍を投入する案の輪郭が見え始めていると報じた。トランプ米大統領は先月28日の戦闘発生後、米軍の人的被害や波及効果を懸念し、地上軍投入を慎重に検討してきたとされる。

しかし、イラン側の抵抗が予想以上に強いことから、イランの核・ミサイル能力の無力化という目標を達成するには、何らかの形で地上軍の投入が避けられないと判断した可能性がある。現在の戦況で明確な出口を見出せないことも、投入の必要性を高めているとの見方が出ている。米メディアは、特殊部隊を動員した小規模な地上戦が展開される可能性を伝えた。

空中輸送を主軸とする「ハニー・バジャー作戦」を検討 

ブルームバーグによると、米軍は特殊部隊を投入し、イランの高濃縮ウランを使用不能にする作戦を検討している。特殊部隊がウラン保有地域を物理的に制圧し、国際原子力機関（IAEA）の専門家を現地に送り込んで直接ウラン濃度を下げる案のほか、ウランを国外に搬出して処理する案も議論されている。

アサン政策研究院のヤン・ウク氏は「米軍特殊部隊が地下保管施設を永久に封鎖し、高濃縮ウランへのアクセスを物理的に遮断する作戦を選択する可能性がある」と分析する。同通信は、米軍が過去に準備していたハニー・バジャー作戦に言及した。100機以上の航空機を動員し、約2,400人の特殊部隊を空輸する同作戦は、埋設されたウランを除去するための掘削機材の運搬も含まれるという。

米国とイスラエルは、イランが保有する60％濃縮ウラン450kgを深刻な脅威とみなしている。これは核爆弾11基分に相当し、数週間で兵器級ウランに転換可能とされる。また、政治サイトのアクシオスは、米国がイランの原油輸出の約90％を占めるハールク島を制圧する案も議論していると報じた。さらに、米陸軍第82空挺師団の即応部隊（IRF）が中東へ派遣される可能性も指摘されている。

人的負担や地理的要因が大規模投入の障壁に 

一方で、作戦の実行には不透明な要素も多い。イラン国内のウランは小型のシリンダーに分散して保管されている可能性があり、正確な所在特定は困難を極めると指摘されている。

また、大規模な地上軍を投入する全面侵攻については、人的・物的負担が大きすぎて現実的ではないとの評価が一般的だ。イランは主要都市が高原に位置し、険しい山脈に囲まれているという強固な防御に適した地理的特性を持つ。このため、大規模な兵力派遣には多大な制約が伴うとの分析が出ている。

「ハニー・バジャー作戦」とは 

1980年代に米国が考案した対イラン侵入作戦。特殊部隊員約2,400人を100機以上の航空機で空輸し、特定施設や地域を迅速に掌握することを目的とする。作戦名は、強靭な生命力を持つ動物「ミツアナグマ」に由来しているとのことだ。