先月28日（現地時間）、イラン南部ミナーブの小学校が空爆を受け、170人余りが死亡した事件を巡り、米軍の予備調査で、標的設定の誤りが原因だった可能性が浮上した。
米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米当局者と調査関係者の話として、現在進行中の軍の予備調査で、米国がこの小学校攻撃に責任を負う可能性が高いとの結論が示されたと報じた。調査によると、米中央軍は米国防情報局（DIA）が提供した古いデータを基に、小学校近くにあるイラン革命防衛隊海軍基地を標的とする座標を作成した。しかし、その過程で、かつて海軍基地の敷地だった場所に小学校が建設されていた事実が十分に反映されていなかったことが明らかになった。
ニューヨーク・タイムズは衛星画像を独自に分析した結果、この学校は2013年から2016年の間に建設されたとみられると伝えた。当時、校舎は軍基地とフェンスで区切られ、学校につながる出入り口3か所が新設され、学校周辺にあった監視塔も撤去されたという。
調査結果はなお予備段階にあり、なぜ古いデータが検証されないまま使われたのか、DIAが最新データを保有していたのか、誰がデータ検証を怠ったのかといった点は、今後の解明課題として残されている。調査官は、DIAと米中央軍に加え、衛星画像の分析を担う米国家地理空間情報局（NGA）が適切に任務を果たしていたかどうかについても調べている。
調査担当者は、標的設定に用いられたAIデータ分析プログラムの不具合によって学校が攻撃対象になった可能性も調べた。ただ、現時点では技術的な欠陥より、データの誤提供など人為的なミスだった可能性が高いとみている。
これに関連し、1999年のコソボ紛争では、米国がユーゴスラビアの武器調達機関を攻撃しようとして、ベオグラードの中国大使館を誤爆した事例がある。当時、米中央情報局（CIA）のジョージ・テネット長官は、人手不足のためデータベースの維持管理ができなかったとして、誤った標的情報を提供した事実を認めた。米軍は、情報機関が当該地点を確認済みだとの前提で空爆を実施し、この攻撃で3人が死亡した。
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