トランプ大統領がイランに対し強硬策を打ち出す中、ホワイトハウスの一部参謀らは原油価格の急騰と長期紛争の政治的リスクを懸念し、大統領に撤退計画の検討を促したと伝えられた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日（現地時間）、このような内部の分裂を報じつつ、一部のトランプ政権高官らはイランが地域諸国への攻撃を続ける限り、米国が容易に戦争から撤退するのは難しいだろうと述べたと伝えた。
ある高官は特に、米国が軍事的優位に立っている状況で、トランプ大統領が満足のいく勝利を収めるまで戦いを止めないだろうと語った。
核心関係者らは、大統領が米国とイスラエルの絶え間ない軍事作戦にもかかわらず、テヘランが屈服しない点に驚いていると伝えた。
キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官は「（WSJの）この報道は匿名の情報源による戯言で満ちている」とし、「彼らが明らかにトランプ大統領と同じ部屋にいないのは明白だ」と反論した。
さらに「大統領の最高顧問らは『巨大な怒り作戦』が引き続き大成功を収めるよう24時間体制で集中しており、この作戦の終結は最終的に最高司令官が決定する」と付け加えた。
最近数日間、トランプ大統領の一部顧問らは米国を戦争から撤退させ、軍が目標をほぼ達成したと主張する計画を明確に示すよう大統領に促してきたと、事情に詳しい関係者らが伝えた。
大統領の保守支持層の多くは初期作戦を依然として支持しているが、一部の参謀らは長期戦が支持基盤を弱体化させる可能性があるという懸念を私的に表明したという。
トランプ大統領は戦争関連の世論調査結果の報告を受けたと関係者らは伝えた。最近公開された世論調査によれば、大多数の米国民が戦争に反対していることが明らかになった。
トランプ大統領の外部経済顧問であるスティーブン・ムーアは「ガソリンと石油の価格が上がれば、他のすべての物価も一緒に上がる。すでに購買力が問題となっている状況で、これは実質的な困難を引き起こす」と述べた。
関係者らによれば、トランプ政権の高官らは最近、多くの消費者がガソリン価格の上昇に直面しているため、戦争を国民に説得するためにより積極的な広報戦略が必要だという結論に達した。
一方、国務省は月曜日現在、当該地域から3万6千人以上の米国人が帰国したと発表した。
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