「ウォール街に異変！」プライベートクレジットから“資金流出”、運用会社株が一斉急落

ウォール街のプライベートクレジットから前例のない規模の投資資金流出が続く中、ニューヨーク株式市場では関連する主要投資会社の株価が一斉に急落した。

12日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、モルガン・スタンレーはプライベートクレジットを巡る懸念が続く中、前日比4.05％下落して取引を終えた。

アポロ・グローバル・マネジメント（-5.44％）、ブルー・アウル・キャピタル（-4.55％）、ブラックストーン（-4.78％）、アレス・マネジメント（-6.73％）、KKR（-3.73％）など主要なプライベートクレジット関連投資会社の株価も軒並み下落した。

モルガン・スタンレーが前日、自社のプライベートクレジット「ノースヘイブン・プライベートインカムファンド」の第4四半期の償還上限をファンド持ち分の5％に制限し、投資家の償還請求の約半分しか受け付けなかったとの報道が市場の不安を広げた。

資産運用会社クリフウォーターも前日、主力ファンド「クリフウォーター・コーポレート・レンディング・ファンド」で償還請求がファンド全体の14％に達する中、償還上限を7％に制限したことが伝えられ、ウォール街の警戒感を強めた。

プライベートクレジット市場を巡って信用リスクへの警告が相次ぐ中、この分野を強みとするウォール街の投資会社は、投資資金の返還を求める顧客から相次いで償還請求を受けている。

機関投資家に加え富裕層など個人投資家を対象に、ここ数年資金募集を積極的に進めてきた運用会社は、それぞれ異なる方法で償還請求に対応している。

世界最大の資産運用会社ブラックロックの子会社であるHPSインベストメントは最近、プライベートクレジットに対する投資家の償還請求をすべて受け入れず、償還上限を5％に設定した。

一方、ブラックストーンは主力のプライベートクレジット「BCRED」に対する償還請求のうち、ファンド持ち分の7.9％（約5,997億2,000万円）を受け入れたが、規制上の上限である7％を超える請求に対応するため、従業員の資金まで動員したとされる。

ブルーアウルとアレスも昨年第3四半期に上限を超える償還請求を受け入れた経緯がある。

ただし、ブルーアウルは運用するファンドの一つについて償還を永久に停止すると発表し、ウォール街の懸念を招いた。

ウォール街ではAIの破壊的な革新が既存ソフトウエア企業の収益モデルを揺るがし、関連産業の企業向け融資の不良化が顕在化する可能性があるとの警告も相次いでいる。

ここ数年、ウォール街のプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）はソフトウエア業界のビジネスモデルを安定的とみなし、投資を拡大してきた。

ソフトウエア業界では積極的な企業買収（M&A）が相次ぎ、プライベート・エクイティ・ファンドが直接株式取得に乗り出すケースも増えた。その過程でプライベートクレジットファンドがレバレッジド・バイアウト（LBO）資金を供給してきた。

一部の専門家は好況期にLBOで買収されたソフトウエア企業が期待通りの利益を上げられなければ、関連融資が不良化するリスクが高いと警告してきた。AI革命はその不良化の時期をさらに早める可能性があるとの見方も出ている。

こうした中、米最大銀行のJPモルガン・チェースが最近、ソフトウエア業界のこうした不良債権リスクを反映し、同業界に融資しているプライベートクレジットの担保資産価値を引き下げたことで、投資家の不安はさらに広がっている。

プライベートクレジットファンドは収益率を高めるため、投資家資金に加えて銀行から担保付きで資金を借り入れ、それを企業向け融資に回す手法をとってきた。

ブルームバーグ通信はこうした手法が「バックレバレッジ」と呼ばれ、JPモルガンによる担保価値引き下げの影響でウォール街の警戒感を強めていると伝えた。

融資の不良化への懸念から投資家がプライベートクレジットから資金を引き揚げる中、銀行も融資を絞れば、ファンドの収益率低下と投資家流出が続く悪循環に陥る可能性があるとブルームバーグ通信は指摘している。

プライベートクレジットとは銀行ではなく非銀行の金融仲介機関による融資を指すのが一般的だ。

世界金融危機後、銀行の健全性規制が強化されると、投資会社や資産運用会社などの非銀行金融機関が資金供給の空白を埋める形で参入し、市場は急速に拡大してきた。

昨年10月には、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが米企業ファーストフレンズとトライカラーの破綻を受けて「ゴキブリを1匹見つけたなら、実際にはもっと多くいるはずだ」と述べ、プライベートクレジットを含む信用市場のリスクに警鐘を鳴らしていた。