中国が2027年に台湾へ侵攻する計画はなく、武力を使わずに統制を図ろうとしているとの米情報機関の分析が示されたと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が19日に報じた。
SCMPは米情報機関がまとめた年次報告書を引用し、このように伝えた。
報告書では「中国は必要に応じて武力行使に踏み切る可能性を示す一方、可能であれば武力に頼らず統一を目指す」と分析した。その上で「現時点で中国指導部が2027年に台湾侵攻を計画している兆候はなく、統一の具体的な時期も定めていない」と指摘した。
また、中国人民解放軍が台湾占領に向けた能力を「着実ながら不均衡に」強化しているとも言及した。
中国政府は米国の分析に不快感を示し、強く反発した。
中国外務省の林剣報道官は19日の定例会見で「台湾問題は中国の内政であり、いかに解決するかは中国人自身が決めるべき問題だ」と述べ「いかなる外部勢力の干渉も許されない」と強調した。
続けて「米国は『一つの中国』原則と米中3つの共同声明を順守し、台湾問題では慎重に行動すべきだ」とも述べた。さらに「米国の関係機関や関係者は、イデオロギー的偏見や冷戦的なゼロサム思考（相手の損失が自分の利益になるという考え方）を捨て、中国への認識を正すべきだ」とし「中国脅威論をあおる行為をやめるべきだ」と主張した。
中国の習近平国家主席は、必要であれば台湾を武力で統一する意志を繰り返し示してきた。特に2027年は、中国共産党大会を通じた指導部体制の節目の年とされ、国際社会ではこの時期に台湾への軍事行動に踏み切る可能性があるとの見方が広がっている。
SCMPはまた、ドナルド・トランプ米大統領が中国の繰り返される台湾周辺での軍事演習を軽視する姿勢を示してきたことに触れつつ「習主席がトランプ大統領の在任中に台湾を攻撃しないと語った」との見方があるものの、習主席自身がこれを明確に認めたことはないと伝えた。
こうした中、31日に予定されていたトランプ大統領の中国訪問と米中首脳会談は、イラン情勢を理由に5〜6週間延期される見通しとなっている。一方、中国は米国による台湾への武器売却を阻止する動きを強めている。
海外メディアの報道によると、トランプ政権は台湾に対し、パトリオット（PAC-3）や地対空ミサイルシステム（NASAMS）などを含む最大140億ドル（約2兆2,000億円）規模の武器売却を承認する準備を進めているという。
外交筋は最近、親中路線の台湾最大野党・国民党の主席が今年上半期に習主席との会談を模索していると明らかにしたことを受け、中国政府も国民党との交流強化に前向きな姿勢を示しており、両岸（中国と台湾）の接近が進んでいるとみている。
中国は「一つの中国」を認める台湾国民党勢力との関係を強化する一方、その反対陣営である民進党政権に対しては圧力を維持する二重戦略を取っている。
先月には北京で、中国共産党と国民党による交流行事である国共フォーラムが、2016年以来約10年ぶりに開催された。
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