米国民の3分の2「対イラン米軍事行動は行き過ぎ」…AP-NORC世論調査
最近のイランに対する米国の軍事行動について、大半の米国民が過度だとみており、多くの人々がガソリン価格の負担について懸念していることが、新たなAP-NORC世論調査で示された。
米国とイスラエルが始めた戦争が4週目に入る中、AP通信とNORC公共問題研究所による今回の調査は、ドナルド・トランプ米大統領の支持率は安定しているものの、この戦争が共和党政権にとって深刻な政治的負担となり得ることを示唆している。
トランプ大統領が中東により多くの軍艦と兵力を配備する中、約59%の米国民は、イランにおける米国の軍事行動は過度だと答えた。
一方、今後数カ月間、ガソリン価格を負担できるかについて、45%が「非常に」または「極めて」懸念していると答えたという。これは、トランプ大統領が再選に成功した直後に実施されたAP-NORC世論調査での30%を大きく上回る水準だ。
また、回答者の3分の2は、イランの核兵器獲得を阻止することが米国外交政策の重要な目標だと答え、大統領の方針に対して一定の支持を示した。一方で同時に、米国の原油価格やガス価格の上昇を防ぐことも重要だと回答しており、ホワイトハウスにとってはこの二つを同時に達成することは容易ではない可能性がある。
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