イラン戦争の影響でエネルギー供給不足が深刻化する中、フィリピンが世界で初めて国家エネルギー非常事態を宣言した。
26日（現地時間）CNNなどによると、フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相は同日のインタビューで「現在、フィリピンの石油備蓄量は約40～45日分にとどまる」と明らかにしたという。
ラザロ外相は、エネルギー価格の上昇が経済全体に及ぼす影響について「連鎖的な波及効果」と表現し、物価上昇や輸送コストの増加など、広範な影響に懸念を示した。
これに先立ち、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は25日、国家エネルギー非常事態を正式に宣言し、「国家のエネルギー供給の可用性と安定性に対する差し迫ったリスクが存在する」と警告した。
フィリピン政府は、エネルギー節約措置の義務化や燃料補助金の支給、交通費削減に向けた政策を導入した。また、石油製品の買い占めや不当利得行為、供給操作などに対しても強力に対応する方針だという。
今回の措置は、中東地域の緊張の高まりに伴う世界的なエネルギー市場の不安が、実際に国家的危機へと発展した初の事例とみられている。
一方、韓国は政府と民間部門を合わせ、国際エネルギー機関が勧告する90日分を大きく上回る計206日分の石油備蓄を保有している。
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