中国の学界で、今後10年で中国が米国を追い越す可能性があるとの見方が出ている。26日の「聯合ニュース」によると、「香港大学」のリー・チョン教授は最近、中国メディアの「中国新聞網」のインタビューで、「米中が偶発的な衝突で危機に陥らなければ、10年後に中国経済が米国を追い越せると信じている」と語った。
リー教授は米国で38年間生活し、米シンクタンクの「ブルッキングス研究所」傘下のジョン・L・ソーントン中国センター所長などを務めた経験がある。リー氏は、「米国は最近数十年間、長期的戦略を立てる戦略家がいないようだ。米国の政策決定の原動力は非合理的な感情であり、これは米国の衰退に対する不安と恐怖に起因するものだ」とし、「米国はイラン戦争だけでなく、世界を相手にする関税戦争、国内の文化戦争など3つの戦争の泥沼に陥っており、いずれも自滅的な行為だ」と批判した。
イラン戦争については、「米国が戦争の終結をコントロールできないことは明らかだ」とし、「トランプ大統領は実際には孤立した状況にあり、結果の責任を負わせる犠牲者を探しているようだ」と評価した。さらに、「米国は以前からイランやロシアなどの対立国を専制主義陣営として一括りにしており、トランプ大統領はこうした対立と衝突を続けているだけだ」と指摘した。
また、「ウクライナ戦争とイラン戦争を経て、同盟国である米国と欧州間の立場の違いが露呈した。国際情勢に深刻な変化が生じたと言える」と付け加えた。関税戦争については、「米国の相対的衰退と世界経済の構造変化の中で、米国の恐怖に起因するものだ」とし、「ハーバード大学やコロンビア大学などアイビーリーグと米政府の対立に象徴される国内の文化戦争も問題だ」と主張した。
このインタビューは24日、中国で開催されたボアオ・アジア・フォーラムの期間中に行われた。アジアのダボス会議と呼ばれる同フォーラムでは、イラン戦争によるサプライチェーンの危機を受けた国際情勢や人工知能（AI）時代への対応など、さまざまな議論が行われている。香港メディアの「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は、リー教授がフォーラム期間中に「中国の文化大革命は10年間続いた。米国も（正常化に）10年かかるかもしれない」と予測したと報じた。
リー教授は、「軍事・経済の重心が明確に西側からアジアに移動している」としながらも、「中国は武力で台湾を攻撃することはないだろう」と予測した。これについて米公共ラジオの「ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）」は、「最近、多くの中国の学者がリー教授と似た見解を持っている」と指摘した。米国が現在いわゆる覇権衰退症候群を経験しており、製造業能力の弱体化と産業の空洞化が不可逆的な水準に達し、政府負債などの構造的な課題を抱えているとの中国学界の評価が出ているという。「NPR」は、「中国は急進的な政策を展開する必要はなく、発展を維持するだけで、米国が国内政治の二極化や関税戦争などで自滅するという見方が出ている」と伝えた。
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