米国防総省、イランで数週間の地上作戦を検討…トランプ大統領が承認するか焦点
米国防総省がイラン国内で数週間に及ぶ可能性のある地上作戦の準備を進めていると複数の米当局者が明らかにした。現在、数千人規模の米軍と海兵隊が中東への展開を進めており、ドナルド・トランプ米大統領がこれを承認すれば、中東戦争は新たな危険局面に入る可能性が高まっている。
28日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は匿名の米当局者の話として、実際に地上作戦が実施された場合でも、全面侵攻ではなく特殊作戦部隊と通常の歩兵部隊を組み合わせた奇襲的な占拠・破壊作戦になる可能性が高いと報じた。これはイランのドローンやミサイル、地上火力、即席爆発装置（IED）などに米軍が直接さらされる高リスクの任務だ。
米当局者によると、この1カ月間、政権内ではイランの主要な原油輸出拠点であるカーグ島の占拠やホルムズ海峡近くの沿岸軍事施設の破壊など、具体的な軍事シナリオが検討されてきたという。ある関係者は「検討されている作戦目標の達成には数カ月ではなく、数週間、長くても2カ月程度を要する」と語った。
ただし、トランプ政権はここ数日、戦争は収束局面に入りつつあると説明する一方で、同時に戦線拡大の可能性もにじませるなどメッセージに揺れがみられる。
トランプ大統領は20日「どこにも兵力は送らない」と述べ、交渉による解決に意欲を示していた。これに対し、米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は24日「テヘラン政権が核への野心を捨てなければ『地獄』を見ることになる」と述べ、強硬姿勢を鮮明にした。
マルコ・ルビオ米国務長官も27日「地上軍なしでもすべての目標は達成できる」と述べ、地上軍投入には慎重な姿勢を示した。これは米国防総省が地上軍投入や大規模爆撃を含む対イランの決定的打撃を準備しているとの報道が出た後の発言だった。
今回の戦争では米軍13人が戦死し、300人余りが負傷したと集計されている。最近の世論調査でも、イランに地上軍を投入する案に対して米国内で反対論が強いことが分かった。AP通信とシカゴ大学全国世論調査センターが共同で実施した調査では、回答者の62％がイランへの地上軍投入に強く反対し、賛成は12％にとどまった。
専門家は米軍がカーグ島を占拠すれば、今後の交渉で重要なカードになり得る一方、その後にイランの攻撃に耐えながら部隊を防護することの方がより難しい課題になる可能性があると指摘している。
ワシントン近東政策研究所で軍事・安全保障研究を担当するマイケル・アイゼンシュタット氏は「カーグ島を占拠するよりも島の周辺に機雷を敷設し、イランにホルムズ海峡に設置した機雷の除去を迫る方がより安全な戦略かもしれない」と述べた。
ここ数週間では、米海軍と海兵隊の約2,200人で構成される第31海兵遠征部隊にも中東への移動命令が出ている。元米国防当局高官は「イランでの地上作戦計画はすでにウォーゲームで検討されており、土壇場で急遽作成された計画ではない」と語った。
米政界でも地上軍投入を巡って意見が割れている。民主党は戦争拡大に反対しており、共和党内でも海軍特殊部隊出身のデリック・バン・オーデン下院議員らが「地上軍なしでも目標達成は可能だ」として反対の立場を示している。一方、米共和党のリンジー・グラム上院議員は、「硫黄島の戦いのように海兵隊の底力を信じるべきだ」と述べ、カーグ島占拠を強く求めた。
一方、米国防総省は今回の報道について公式なコメントを拒否した。
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