「トランプ、世界を裏切るのか！」ホルムズ海峡封鎖を放置したまま“終わらせる”衝撃構想

ドナルド・トランプ米大統領は側近らに「ホルムズ海峡の再開放なしに戦争を終結する用意がある」と語ったとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日に報じた。

最近トランプ大統領と側近らは海峡の狭い通路を軍事的に開放する作戦が4～6週間という予定期間を超えて戦争を長期化させると判断したとWSJは伝えた。

これを受け、トランプ大統領はイラン海軍とミサイル戦力を弱体化させ、敵対行為を緩和する一方で外交的にイランに圧力をかけて海峡の流れを再開させることを米国の主要目標と定めたとされる。

もしこれらの努力が失敗すれば、米国はヨーロッパと湾岸地域の同盟国に海峡再開放を主導するよう圧力をかけるだろうと関係者らは伝えた。

トランプ大統領が選択し得る軍事的選択肢もあるが、現時点では最優先事項ではないと、彼らは述べた。

WSJはトランプがこれまでも海峡について相反する意見を示してきたと伝えた。

トランプは、ホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に解除しなければ発電所などのエネルギー施設を攻撃すると警告する一方で、米国にとっては重要ではなく、他国が解決すべき問題だとも述べた。

WSJは海峡閉鎖の期間が長くなるほど世界経済はさらに混乱に陥ると予想される中、海峡を開放せずに戦争を終結させることへの批判もあると伝えた。

ワシントン・ブルッキングス研究所のイラン専門家で副所長のスザンヌ・マロニーは海峡が開かれる前に軍事作戦を終了することは「信じられないほど無責任な行為だ」と批判した。

海峡の封鎖は原油価格の上昇にとどまらず、肥料やコンピューターチップ製造に必要なヘリウムといった原材料に依存する産業にも影響を及ぼし、供給不足による苦境に直面している。

マロニー副所長は「エネルギー市場は本質的に世界的であり、すでに発生している経済的被害から米国を守る方法はない」とし、「海峡封鎖が続けばその被害は指数関数的に悪化するだろう」と述べた。

トランプ大統領が戦争を早急に終結させたいのは、彼が計画中の他の措置とも衝突しているとWSJは伝えた。

日本に駐留していたUSSトリポリと第31海兵遠征部隊が中東地域に進入した。

米国本土の第82空挺師団の一部兵力も派遣命令を受けており、追加で1万人の地上軍を中東に派兵する案も検討中だとWSJは報じた。

米国は特殊軍事作戦を通じてイランの濃縮ウランを奪取する案も考慮しているとWSJは伝えた。

それでも30日キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官は米国が海峡で正常な作戦遂行のために努力していると明らかにしたが、海峡の正常化を明示しなかった。

マルコ・ルビオ国務長官は30日アルジャジーラとのインタビューで米国の軍事的目標達成のための現在の作戦が数週間以内に終了するだろうと述べた。

同氏が「いかなる形であれ海峡を開放させる」と述べた点も、海峡の開放なしに戦争を終結させる構想とは隔たりがある。

イラン戦争が長期化する中で戦争の目的が不明確だとの指摘が出る中、最大の懸案として浮上しているホルムズ海峡の封鎖への対応をめぐっても、米国内では混乱したメッセージが発信されている状況だ。

全世界の石油供給量の約20%がこの海峡を通じて運ばれ、米国エネルギー情報局(EIA)によると2024年にはこの海峡を通過した原油の84%と液化天然ガスの83%がアジア市場に向かった。

イランが海峡を掌握することで米国の原油価格は30日終値基準で100ドル（約1万6,026円）を超えた。原油価格が100ドルを超えるのは2022年以来初めてだ。

一部の金融アナリストは戦争によって海峡の通行が継続的に妨げられる場合、200ドル（約3万2,052円）まで急騰する可能性があると予測している。