米ホワイトハウスは対イラン軍事作戦の費用をアラブ諸国と分担する案を検討していることを示唆した。
米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は30日（現地時間）の記者会見で、湾岸戦争時のようにサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などが戦費を負担する可能性について問われると「ドナルド・トランプ米大統領はそのような要請を行うことにかなり関心を持っているだろう」と述べた。さらに「大統領より先に言及したくはないが、大統領の考えの一つだと理解している」と付け加えた。
これは、イランの脅威が取り除かれることで安全保障上の利益を得る中東諸国も、軍事作戦費の一部を負担すべきだという認識を反映したものとみられる。ただし、事前協議なしに戦争が始まった状況でアラブ諸国が費用まで負担することになれば、反発が出る可能性がある。特に最近のイランによる攻撃で被害を受けた国もあり、今後の協議の行方に関心が集まっている。
レビット報道官はイランとの交渉状況について前向きな評価を示す一方で、強い警告も発した。「交渉は続いており順調に進んでいる。公の場での発言とは異なり、非公開協議では進展がある」と述べ「今回の協議はイランにとって一世代に一度あるかないかの機会だ。これを拒めば深刻な代償を払うことになる」と強調した。
また、イランが非公開協議で一部条項に同意したと主張し、米国が提示した15項目の終戦案を巡る協議が続いていると明らかにした。戦争期間についても、これまで示されてきた4～6週間という枠組みに変更はないと説明した。トランプ大統領がエネルギーインフラへの攻撃を猶予し、交渉を続けるとした期限を踏まえると、4月中旬前後に事態が決着する可能性を示唆したものと受け止められる。
さらにレビット報道官は交渉の進展に伴い、数日以内にホルムズ海峡を通過するタンカーが約20隻増えるとの見通しを示した。スコット・ベッセント米財務長官も同日のインタビューで「米国または多国籍の護衛によってホルムズ海峡の航行の自由を回復させる」と述べた。
このほか、レビット報道官はエルサレムの聖地でミサが制限されたことについて「礼拝者が自由に立ち入ることができるべきだ」と懸念を示した。また、トランプ大統領の5月の訪中を前に高官らが事前訪問する可能性にも言及した。
一方、ロシアのタンカーによるキューバ行きを認めたことについては「人道的判断によるもの」と説明し「対ロシア制裁政策の公式な変更ではない」と線を引いた。
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