米トランプ政権が輸入された鉄鋼・アルミニウム・銅の派生商品に含有量に関係なく全体価格の25%を関税として一括課税すると2日（現地時間）に発表した。米ホワイトハウスによると、米国のドナルド・トランプ大統領はこの日、この内容を含む「米国へのアルミニウム・鉄鋼・銅の輸入調整のための措置強化」宣言に署名した。
トランプ政権は昨年、通商拡大法232条に基づきアルミニウム・鉄鋼・銅にそれぞれ50%の品目関税を課した。従来は派生商品の場合、含有比率に応じて関税を適用していたが、今後は比率を無視して全体価値の50%・25%などに単純化される。
ホワイトハウスはファクトシートで「宣言は米国の通商拡大法232条の金属関税計算に関する明確なルールを確立する」とし、「全体またはほぼ全体が鉄鋼・アルミニウム・銅で作られた物品は全体価値に対して50%を一括して支払う。例えば鉄鋼コイルやアルミシートなどだ」と説明した。続けて「相当量が鉄鋼・アルミニウム・銅で作られた派生商品は全体価値に対して25%を一括して支払う」と付け加えた。
ただし、米国産の鉄鋼・アルミニウム・銅を用いて海外で作られた製品には10%の関税のみが適用される。また、鉄鋼・アルミニウム・銅の含有比率が15%以下の微小な製品には通商拡大法232条の品目関税を課さないことにした。
今回の宣言は6日の午前0時1分（日本時間は6日の午後1時1分）から適用される。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「関税変更の影響は製品によって大きく異なる」としながらも、「多くの品目の関税率は下がるが、関税課税による実際のコストはむしろ増加する可能性が高い」と伝えた。
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