イスラム革命防衛隊「UAEのオラクル施設を攻撃」…ハラジ氏暗殺未遂への報復と主張
イスラエルがイラン最高指導者の外交政策顧問を務めるカマル・ハラジ氏の暗殺を図ったとされる中、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）はその報復として、米IT大手オラクルのアラブ首長国連邦（UAE）内の施設を攻撃したと主張した。
イスラム革命防衛隊は2日（現地時間）「ハラジ氏とその妻に対する暗殺未遂への対応として、UAEに拠点を置くオラクルのデータセンターとコンピューティング基盤を攻撃した」と発表した。
さらに、イスラム革命防衛隊傘下の特殊部隊ファテヒンの司令官だったモハマド・アリ・ファタリザデ司令官の暗殺に対する報復としてアマゾンを攻撃したのに続き、今度はハラジ氏暗殺未遂への対応としてオラクルへの追加攻撃に踏み切ったとしている。
ただし、アルジャジーラによると、UAE・ドバイ当局はオラクルのデータセンターが攻撃を受けたとの主張を否定している。
ハラジ氏は1997年から2005年まで外相を務め、現在は最高指導者の外交政策顧問を務めている。現地報道によると、ハラジ氏夫妻はこの日、住居でイスラエルの攻撃を受けたという。ハラジ氏は重傷を負い、妻は死亡したとされる。
イスラム革命防衛隊は「我々がすでに警告した通り、イラン要人に対する暗殺に対応して敵のテロ作戦を支える情報、IT、AI関連の情報企業を標的にする」と強調した。
これに先立ち、イスラム革命防衛隊は先月31日、アマゾンやオラクルを含む米企業18社を名指しし「標的暗殺によってイラン指導部にさらなる死者が出た場合、これらの企業は破壊される」と警告していた。
対象企業はアップル、グーグル、メタ、マイクロソフト、HP、インテル、IBM、シスコ、テスラ、エヌビディア、オラクル、JPモルガン、ボーイング、デル・テクノロジーズ、パランティア、ゼネラル・エレクトリック（GE）、G42、スパイア・ソリューションズなどを挙げた。
イスラム革命防衛隊はこれら18社を「戦争を煽る政権と関連する情報機関」と位置付け「AIや情報通信技術（ICT）サービスを通じて、米国とイスラエルによるイラン国内でのテロや暗殺対象の追跡に中核的な役割を果たした」と主張した。
イラン国営のプレスTVも同日、オラクルについて「米国防総省や情報機関にデータベース、クラウド基盤、ソフトウエア、サイバーセキュリティーなどを提供し、イスラエル政権や軍需産業とも緊密な関係を維持している」と報じた。
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