トランプ大統領は5日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、イランが火曜日の夜までに何らかの措置を取らなければ、発電所も橋も1つも残らないと述べた。先月26日には、イランの発電所攻撃の猶予期限を米東部時間4月6日午後8時まで10日間延長すると表明しており、今回はその期限をさらに1日先送りしたことになる。
同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にも「米東部時間で火曜日午後8時！（日本時間8日午前9時）」と投稿し、期限延長の意向を間接的ににじませた。
交渉の行方については、期待と懐疑の双方を示している。アクシオスとのインタビューでは、米国とイランが「踏み込んだ交渉」を進めていると明かした一方、「交渉は前進しているが、イランとの協議で最終段階に達したことはない」と語った。合意の可能性については「高いと思う。ただ、合意しなければ、あそこにあるものをすべて吹き飛ばす」と強い言葉で迫っている。
さらに、1日に実施したイラン北部の橋への空爆の背景も自ら説明した。トランプ大統領は、数日前に双方が直接協議で合意しかけたものの、イラン側が5日後の会談を求めたため、なぜ5日も必要なのかと問いただし、真剣さがないと判断してその橋を攻撃したと振り返った。
ホルムズ海峡の開放要求も一段と強まった。トランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」で、イランに対し海峡封鎖の解除を強い言葉で迫った。これまで海峡の正常化は、同海峡を通じて原油を大量に輸入する各国の責任だとの立場を示してきたが、この日はイランを直接名指しして開放を要求している。ホルムズ海峡封鎖に伴う国際原油価格の上昇が、米国経済にも重い負担となっているとの認識が背景にあるとみられる。
ザ・ヒルとのインタビューでは、合意が決裂した場合の地上軍投入の可能性も否定しなかった。「イランに地上軍を送る選択肢を外すのか」との問いに「いや」と答えたうえで、「理性的で賢明な人間なら合意を選ぶはずだ」と述べ、イラン指導部に決断を促した。
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