「停戦で原油崩壊」19％急落も…“次の衝突”は避けられるのか

米国とイランが2週間の停戦で事実上合意し、国際原油価格が急落している。

ブルームバーグ通信によると、5月渡しのウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）先物は、日本時間8日午前9時10分時点で前日比15.56％安の1バレル＝95.37ドル（約1万5,000円）を付けた。

WTI先物は、米国のドナルド・トランプ大統領が2週間の停戦に同意したと明らかにした直後から急落し、一時は91.05ドル（約1万4,400円）まで値を下げた。下落率は19％に達している。

国際原油の指標である6月渡しのブレント先物も、前日比14.63％安の1バレル＝93.28ドル（約1万4,800円）となった。取引時間中には91.90ドル（約1万4,500円）まで下げる場面もあった。

WTIとブレントの先物価格が取引時間中に100ドル（約1万5,800円）を下回ったのは、2日以来初めてとなる。

一方、停戦の報を受け、米国、イスラエル、イランの戦争開始後に弱含んでいた金と銀の現物価格は、それぞれ2.6％、4.7％反発した。

トランプ大統領は7日午後6時32分、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に、イランがホルムズ海峡の完全かつ即時で安全な開放に同意することを条件に、イランへの爆撃と攻撃を2週間中断することで合意したと投稿した。

そのうえで、今回の措置は双方に適用される停戦になると強調している。

イラン最高国家安全保障会議も同日の声明で、イランは米国、イスラエルとの戦争で勝利し、イラン側が提示した10項目の終戦案を米国がすべて受け入れたと明らかにした。

CNNによると、米国とイランによる2週間の停戦案には、イスラエルも同意したとされる。

ただ、イランは、米国が核兵器開発などへの懸念から今回の戦争を通じて阻止しようとしたウラン濃縮の権利を含め、自国の要求が全面的に受け入れられたと主張している。そのため、停戦の継続や終戦の在り方を巡って、米国との鋭い対立が再燃する可能性もくすぶっている。